契印に代わる措置の導入等に関する供託規則の一部改正について（令和5年9月18日施行分）

　供託手続の簡素化による利用者の利便性の向上を図るため、供託規則（昭和３４年法務省令第２号。以下「規則」といいます。）について、以下の改正を行いました。

［ポイント］
　供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書並びに添付書類を除きます。）が２枚以上にわたるときは、作成者は、各用紙に総枚数及び当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならないとされました（規則第８条）。

［概要］
　従前、供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書並びに添付書類を除きます。）が２枚以上にわたるときは、作成者は、各用紙のつづり目に契印する必要がありました。
　供託規則の一部を改正する省令（令和５年法務省令第３６号。以下「改正省令」といいます。）によって、供託所に提出すべき書類（供託書、供託通知書、代供託請求書及び附属供託請求書並びに添付書類を除きます。）が２枚以上にわたるときは、各用紙に総枚数及び当該用紙が何枚目であるかを記載することによって、契印に代わることができるようになりました。
　規則第８条の「各用紙に総枚数及び当該用紙が何枚目であるかを記載する」 場合には、単に各用紙に通し番号が記載されているだけでは足りず、例えば、各用紙に「３枚中１枚目」や「１／３」などと記載される必要があります。
　なお、従前どおり、各用紙のつづり目に契印がされている場合には、上記記載は不要です。 

［ポイント］
　委任による代理人が供託物払渡請求書（供託有価証券払渡請求書を除きます。）に記名したときは、当該供託物払渡請求書に押印することを要しないとされました（規則第２２条第２項ただし書）。

［概要］
　従前、供託物払渡請求書には、供託番号などの事項を記載し、請求者又はその代表者・管理人・代理人が記名押印しなければならないとされていました。
　改正省令によって、当該代理人のうち、委任による代理人が供託物払渡請求書（供託有価証券払渡請求書を除きます。）に記名したときは、当該供託物払渡請求書に押印することを要しないとされました（規則第２２条第２項ただし書）。 

［ポイント］
　供託物払渡請求書に印鑑証明書の添付を要しない請求については、供託物払渡請求書に押印することを要しないとされました（規則第２６条第４項）。 

［概要］
　従前、供託物払渡請求書には、供託番号などの事項を記載し、請求者又はその代表者・管理人・代理人が記名押印しなければならないとされていました。
　改正省令によって、以下の請求については、押印を要しないとされました。
　【参考：供託金払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面への押印の要否】【ＰＤＦ】 も併せて御確認ください。

・払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証、個人番号カード、在留カードその他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名、住所及び生年月日の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限ります。）であって、その者が本人であることを確認することができるものを提示し、かつ、その写しを添付したとき（規則第２６条第３項第２号）。

・法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書（当該請求書に委任による代理人の預金又は貯金に振り込む方法による旨の記載がある場合を除きます。）に添付したとき（規則第２６条第３項第４号）。

・法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者（法人の代表者など）以外の者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が１０万円未満である場合に限ります。）において、規則第３０条第１項に規定する証明書（支払証明書）を供託物払渡請求書に添付したとき（規則第２６条第３項第５号）。

 　改正省令によって、委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限ります。）によって規則第３８条第１項第２号の規定による払渡しの請求をする場合において、当該法人の代表者に係る規則第３９条第３項第１号に掲げる電子証明書が申請書情報（同条第１項に規定する申請書情報をいいます。以下同じ。）と併せて送信されたときは、規則第２７条第１項（規則第３５条第４項において準用する場合を含みます。）の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を添付することを要しないとされました（規則第３９条第６項）。

　また、改正省令によって、委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限ります。）によって規則第３８条第１項第１号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る規則第３９条第３項第１号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、規則第１４条第４項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しないとされました（規則第３９条の２第２項）。

　
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