ウェブ会議サービスを利用した登記申請書等の閲覧について

　令和６年６月２４日から、ウェブ会議サービスを利用した登記申請書等の閲覧（以下「ウェブ会議による閲覧」といいます。）が可能となりました。
　これにより、ウェブ会議の映像を通じて、登記申請書等を閲覧することができます。

(1) ウェブ会議による閲覧の申出
  ウェブ会議による閲覧を希望する場合には、登記申請書等の閲覧申請書と併せて、「ウェブ会議による閲覧申出書」を提出する必要があります。
  必要書類の一覧は以下のとおりとなりますので、管轄の登記所に郵送する方法、又は窓口に直接持参する方法により提出してください。

　＜必要書類＞
　・閲覧申請書 　　債権譲渡【様式】（excel、PDF） 動産譲渡【様式】（excel、PDF)
　　※ これまでの様式と変更はありません。

　・手数料額に相当する収入印紙
　　※ ウェブ会議による閲覧のための別途手数料はかかりません。

　・閲覧者等の本人確認書類（写しで可）
　　※ 機器の操作の補助のため、閲覧者のほかに補助者が同席する場合には、補助者の本人確認書類（写しで可）も必要となります。

　・利害関係を証する書面

　・ウェブ会議による閲覧申出書 【様式】（word、PDF） 【記載例】（PDF)

(2) ウェブ会議による閲覧の日程調整
  提出した書類の内容に不備がない場合には、登記所から申出書に記載された電話番号又はメールアドレス宛てに、日程調整のための連絡を行います。
  日程の確定後、ウェブ会議への参加に必要な情報（会議用URL）を登記所から送信します。

(3) 本人確認等の実施
  指定の日時にウェブ会議を開始します。
  ウェブ会議による閲覧を始める前に、登記所職員が、ウェブ会議に参加している方が閲覧者及び補助者本人であることを確認しますので、閲覧者等の住所、氏名及び閲覧申請書の記載内容を申述してください。

(4) ウェブ会議による閲覧の実施
  本人確認が終わりましたら、ウェブ会議による閲覧を開始します。
  閲覧中は、円滑な実施のため、登記所職員の指示に従っていただきますようお願いします。

　ウェブ会議による閲覧を希望する場合は、以下の事項に同意いただきます。
　同意いただけない場合は、ウェブ会議による閲覧は認められませんので、ご了承ください。

(1) ウェブ会議による閲覧は、閲覧申出書に記載された閲覧者及びその補助者のみに認められており、それ以外の第三者は認められないこと。

(2) ウェブ会議の録画等（注）を希望する場合は、登記所職員の許可を得る必要があること。
　  また、録画等が認められる範囲は、登記申請書等に限られること。
　 （注）ウェブ会議の状況を録画又は撮影するなど、ウェブ会議の映像をデータとして保存することをいいます。

(3) 登記所職員の指示に従わずに許可された範囲外の録画をしたり、第三者が閲覧していることが確認された場合は、その時点で閲覧を中止すること。

(4) 登記所職員から、録画等の停止及び録画した映像の削除や第三者の退席を求められたにもかかわらず、これに応じない場合は、ウェブ会議による閲覧を終了するとともに、申請に係る手数料を還付しないこと。

(5) ウェブ会議の閲覧中に、ウェブ会議機器の故障や通信障害等により、登記申請書等の記載が読み取れないといった状況が発生した場合に、その復旧に時間を要するためウェブ会議による閲覧を継続することが困難となったときは、閲覧を中止すること。また、この場合には、改めてウェブ会議による閲覧を実施する日程等を調整すること。

(6) ウェブ会議による閲覧の終了後は、同一の登記申請書等であっても、改めて閲覧の申請がなければ、閲覧は認められないこと。

(7) ウェブ会議による閲覧中、登記所職員は、登記申請書等に記載された内容の確認や審査に関する見解についてはお答えできないこと。

通達：令和６年６月１８日付法務省民商第１１１号民事局長通達「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」