平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました

　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第４３号。以下「被災マンション法」といいます。）第２条の災害として平成２８年熊本地震による災害を定める旨の政令が，平成２８年１０月５日に公布・施行されました。これにより，平成２８年熊本地震に被災マンション法が適用されました。
　なお，建物敷地売却決議（被災マンション法第９条），建物取壊し敷地売却決議（同法第１０条）及び取壊し決議（同法第１１条）は，政令の施行日から起算して１年以内（平成２９年１０月４日まで）に，再建決議（同法第４条）及び敷地売却決議（同法第５条）は，政令の施行日から起算して３年以内（平成３１年１０月４日まで）に，それぞれ行う必要があります（同法第２条，第７条）ので，ご留意ください。
　各決議の詳細については，こちらの被災マンション法の概要（ＰＤＦ）をご覧ください。

○　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成２８年政令第３２５号） 【ＰＤＦ】

参考
○　改正被災マンション法の内容
○　改正被災マンション法のＱ＆Ａ 【ＰＤＦ】

 

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。