法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第１８回会議（令和３年１０月１５日開催）

１　口頭弁論等について
２　上訴、再審、手形・小切手訴訟について
３　インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について
４　訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について
５　新たな訴訟手続について
６　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
７　費用額確定処分の申立ての期限について
８　ＩＴ化に伴う書記官事務の見直しについて
９　民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて

１　口頭弁論等について
部会資料２５の第１に基づき、口頭弁論等について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　口頭弁論等の期日
・　準備書面等の提出期間
 
２　上訴、再審、手形・小切手訴訟について
部会資料２５の第２に基づき、上訴、再審、手形・小切手訴訟について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　再審の事由
・　手形訴訟における証拠調べの制限
 
３　インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について
部会資料２６の第１に基づき、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について調査審議がされた。
 
４　訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について
部会資料２６の第２に基づき、訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について調査審議がされた。
 
５　新たな訴訟手続について
部会資料２６の第３に基づき、新たな訴訟手続について調査審議がされた。
 
６　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
部会資料２５の第３及び部会資料２６の第４に基づき、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　音声の送受信による通話の方法による口頭弁論
・　映像等の送受信による通話の方法による尋問
 
７　費用額確定処分の申立ての期限について
部会資料２５の第４に基づき、費用額確定処分の申立ての期限について調査審議がされた。
 
８　ＩＴ化に伴う書記官事務の見直しについて
部会資料２５の第５に基づき、ＩＴ化に伴う書記官事務の見直しについて調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　担保取消しと書記官権限
・　電子調書の更正
 
９　民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて
部会資料２５の第２部に基づき、民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　手数料の電子納付への一本化
・　郵便費用の手数料への一本化
・　過納手数料の還付等の書記官権限化

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
 
資　料
 
部会資料２５　民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案のたたき台２
部会資料２６　民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討２
会議用資料    法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員等名簿