検索

検索

×閉じる
トップページ  >  政策・審議会等  >  省議・審議会等  >  審議会  >  法制審議会-民事訴訟法(IT化関係)部会  >  法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第18回会議(令和3年10月15日開催)

法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第18回会議(令和3年10月15日開催)

議題等

1 口頭弁論等について
2 上訴、再審、手形・小切手訴訟について
3 インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について
4 訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について
5 新たな訴訟手続について
6 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
7 費用額確定処分の申立ての期限について
8 IT化に伴う書記官事務の見直しについて
9 民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて

議事概要

1 口頭弁論等について
部会資料25の第1に基づき、口頭弁論等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 口頭弁論等の期日
・ 準備書面等の提出期間
 
2 上訴、再審、手形・小切手訴訟について
部会資料25の第2に基づき、上訴、再審、手形・小切手訴訟について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 再審の事由
・ 手形訴訟における証拠調べの制限
 
3 インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について
部会資料26の第1に基づき、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について調査審議がされた。
 
4 訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について
部会資料26の第2に基づき、訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下について調査審議がされた。
 
5 新たな訴訟手続について
部会資料26の第3に基づき、新たな訴訟手続について調査審議がされた。
 
6 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
部会資料25の第3及び部会資料26の第4に基づき、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 音声の送受信による通話の方法による口頭弁論
・ 映像等の送受信による通話の方法による尋問
 
7 費用額確定処分の申立ての期限について
部会資料25の第4に基づき、費用額確定処分の申立ての期限について調査審議がされた。
 
8 IT化に伴う書記官事務の見直しについて
部会資料25の第5に基づき、IT化に伴う書記官事務の見直しについて調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 担保取消しと書記官権限
・ 電子調書の更正
 
9 民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて
部会資料25の第2部に基づき、民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 手数料の電子納付への一本化
・ 郵便費用の手数料への一本化
・ 過納手数料の還付等の書記官権限化

議事録等