登記情報連携の拡大について

令和７年４月

　法務省は、不動産や会社法人の登記情報を保有しているところ、デジタル庁と連携して、これらの登記情報を国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに確認することを可能とする取組（登記情報連携）を進めており、令和７年度に地方自治体における登記情報連携を大幅に拡大する予定です。
　法務省としては、本取組を積極的に進めることにより、国民の皆様方が各種行政手続において、登記事項証明書を添付していただく必要がなくなり、また、行政機関の職員の方が法務局の窓口に赴くことなく登記情報を取得することを可能とし、デジタル化の推進及び利便性の向上に努めています。

　資料：地方創生の推進に資する、地方公共団体等と法務局との登記情報連携の取組

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