「なりすまし詐欺広告に係るＳＮＳ等のサービスを提供する事業者及び広告の仲介・取次をする広告社における広告の調査・確認義務について」の周知について

令和８年９月３０日
法務省民事局
 
     「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に掲げられた「なりすまし広告詐欺対策の強化」の取組の一環として、法務省は、総務省及び経済産業省と連携し、ＳＮＳ等に掲載されたなりすまし詐欺広告に関し、プラットフォーム事業者及び広告代理店が、一定の場合には、広告の調査確認義務違反による損害賠償責任を負うことについて、考え方を整理しました。これを踏まえ、総務省及び経済産業省において、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）及び一般社団法人インタラクティブ広告協会（JIAA）への周知を実施しました。
 
   同機構への周知内容はこちら【PDF】、同協会への周知内容はこちら【PDF】を御覧ください。