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関係法令の条文

１ 　商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）

（申請書に添付すべき電磁的記録）

第１９条の２　登記の申請書に添付すべき定款，議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき，又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは，当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。

２ 　商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）

（電子署名の方法）

第３３条の４ 　法第１２条の２第１項第１号の法務省令で定める措置は，電磁的記録に記録することができる情報に，産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ５７３１-８の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が２０４８ビットであるものを講ずる措置とする。

（電子証明書による証明の請求）

第３３条の６　法第１２条の２第１項及び第３項の規定による証明（以下「電子証明書による証明」という。）を請求するには，申請書及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
　２　前項の申請書には，次に掲げる事項を記載し，申請人又はその代理人が記名しなければならない。
　　一　被証明事項（商号使用者にあつては，商号，営業所，氏名，出生の年月日及び商号使用者である旨）
　　二　代理人によつて請求するときは，その氏名及び住所
　　三　法第１２条の２第１項第２号の期間
　　四　手数料の額
　　五　年月日
　　六　登記所の表示
　３　第１項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には，申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
　４　第１項の電磁的記録は，次の各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録して提出しなければならない。
　　一　日本産業規格Ｘ０６０６又はＸ０６１０に適合する１２０ミリメートル光ディスク
　　二　法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置
　５　第１項の電磁的記録には，法務大臣の指定する方式に従い，次に掲げる事項を記録しなければならない。
　　一　第２項第１号及び第３号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
　　二　第３３条の４の附属書Ｄに定める公開かぎの値
　　三　第３３条の４に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
　　四　法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（第３３条の１３第１項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
　６　第１項の電磁的記録には，法務大臣の指定する方式に従い，当該電磁的記録に記録する商号，その略称若しくは当該電磁的記録に記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
　７　前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には，第１項の申請書に，定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
　８　第４項第２号，第５項及び第６項の指定は，告示してしなければならない。

（電磁的記録の提供の方法）

第３５条の３　法第１７条第４項の法務省令で定める方法は，次のいずれかの方法とする。
　　一　法務大臣の指定する方式に従い，法第１７条第４項に規定する電磁的記録を記録した電磁的記録媒体（第３３条の６第４項第１号に該当する構造の電磁的記録媒体に限る。）を申請書とともに提出する方法
　　二　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「情報通信技術活用法」という。）第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して，法第１７条第４項に規定する電磁的記録をあらかじめ提供する方法（法務大臣が定める条件に適合するものに限る。）
　２　前項第１号の指定は，告示してしなければならない。
　３　第１項第１号の電磁的記録媒体には，商号を記載した書面を貼り付けなければならない。
　４　第１項第２号の方法により電磁的記録を提供した場合にあつては，当該電磁的記録を提供後，速やかに，当該提供に係る登記を申請するものとする。

 

（申請書に添付すべき電磁的記録）

第３６条　法第１９条の２の法務省令で定める電磁的記録は，第３３条の６第４項第１号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。
　２　前項の電磁的記録には，法務大臣の指定する方式に従い，法第１９条の２に規定する情報を記録しなければならない。
　３　前項の情報は，法務大臣の指定する方式に従い，当該情報の作成者（認証を要するものについては，作成者及び認証者。次項において同じ。）が第３３条の４に定める措置を講じたものでなければならない。
　４　第１項の電磁的記録には，当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ，当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを，法務大臣の指定する方式に従い，記録しなければならない。
　　一　委任による代理人の権限を証する情報　次に掲げる電子証明書のいずれか
　　　イ　第３３条の８第２項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
　　　ロ　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項の規定により作成された署名用電子証明書
　　　ハ　氏名，住所，出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
　　二　前号に規定する情報以外の情報　次に掲げる電子証明書のいずれか
　　　イ　前号イ，ロ又はハに掲げる電子証明書
　　　ロ　指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）第３条第１項に規定する指定公証人電子証明書
　　　ハ　その他法務大臣の指定する電子証明書
　５　前３項の方式の指定は，告示してしなければならない。　
　６　前条第３項の規定は，第１項の電磁的記録媒体に準用する。