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| 目次 |
| 第一章 総則（第一条―第十二条） |
| 第二章 供託手続（第十三条―第二十一条の七） |
| 第三章 払渡手続（第二十二条―第三十二条） |
| 第四章 供託金利息及び利札（第三十三条―第三十七条） |
| 第五章 電子情報処理組織による供託等に関する特則（第三十八 |
| 条―第四十六条） |
| 第六章 雑則（第四十七条―第五十条） |
| 附則 |
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| 第一章 総則 |
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| （供託関係帳簿） |
| 第二条 （略） |
| ２ 法務大臣の指定する供託所（以下この章及び次章において「指 |
| 定供託所」という。）においては、前項第三号から第五号までの |
| 帳簿を、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確 |
| 実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製 |
| しなければならない。 |
| ３ （略） |
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| （譲渡通知書等つづり込帳） |
| 第五条 供託官は、第四十七条の規定により提出された書面、供託 |
| 物払渡請求権についての譲渡若しくは質権設定の通知書又は供託 |
| 物払渡請求権に関する仮差押命令書、仮処分命令書、差押命令書 |
| 、転付命令書若しくは譲渡命令書その他供託物払渡請求権の移転 |
| 若しくは処分の制限に関する書類を受け取つたときは、これに受 |
| 付の旨及びその年月日時分を記載し、受付の順序に従つて、譲渡 |
| 通知書等つづり込帳に編てつしなければならない。 |
| ２ （略） |
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| （資格証明書等の有効期間） |
| 第九条 供託所に提出又は提示すべき代表者又は管理人の資格を証 |
| する書面、代理人の権限を証する書面であつて官庁又は公署の作 |
| 成に係るもの及び印鑑の証明書は、この規則に別段の定めがある |
| 場合を除き、その作成後三月以内のものに限る。 |
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| （添付書類の原本還付） |
| 第九条の二 供託書、代供託請求書、附属供託請求書、供託物保管 |
| 替請求書、供託物払渡請求書、供託金利息請求書又は供託有価証 |
| 券利札請求書に添付した書類については、供託又は請求に際し、 |
| 還付を請求することができる。ただし、第三十条第一項の証明書 |
| 及び代理人の権限を証する書面（官庁又は公署の作成に係るもの |
| を除く。）については、この限りでない。 |
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| ２～５ （略） |
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| （書類、帳簿の保存期間） |
| 第十条 供託官は、供託に関する書類（磁気ディスクを含む。次条 |
| 及び第十二条において同じ。）及び帳簿を、次の区別に従つて保 |
| 存しなければならない。 |
| 一～三 （略） |
| 四 保管替えを受ける指定供託所 副本ファイルに記録をした日 |
| に送付された第二十一条の五第 から一年 |
| 二項（第二十一条の六第一項に |
| おいて準用する場合を含む。） |
| の供託書副本 |
| 五 （略） |
| 六 供託物払渡請求書（第四十三 払渡し又は振替をした年度の |
| 条第二項又は第四十四条第二項 翌年度から十年 |
| に規定する申請書情報の内容を |
| 用紙に出力したものを含む。） |
| 及びその添付書類、供託物保管 |
| 替請求書及びその添付書類、第 |
| 五条に掲げる書類 |
| 七 供託金利息請求書（第四十三 払渡しをした年度の翌年度か |
| 条第二項に規定する申請書情報 ら五年 |
| の内容を用紙に出力したものを |
| 含む。）及びその添付書類、供 |
| 託有価証券利札請求書及びその |
| 添付書類 |
| 八～十 （略） |
| ２ （略） |
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| 第二章 供託手続 |
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| （供託振替国債に関する資料の提供） |
| 第十四条の二 供託者が振替国債を供託しようとするときは、その |
| 振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必 |
| 要な資料を提供しなければならない。 |
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| （供託通知書の発送の請求等） |
| 第十六条 供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場 |
| 合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送 |
| することを請求することができる。 |
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| ２ 前項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、 |
| 供託書に次に掲げるものを添付しなければならない。 |
| 一 供託の種類に従い、第十九号から第二十一号までの書式の供 |
| 託通知書 |
| 二 送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による |
| 信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条 |
| 第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定 |
| する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役 |
| 務に関する料金の支払のために使用することができる証票であ |
| つて法務大臣の指定するものを付した封筒 |
| ３ 前項第二号の指定は、告示してしなければならない。 |
| ４ 第一項の場合において、供託者がＯＣＲ用供託書を提出したと |
| きは、第二項第一号の規定にかかわらず、供託通知書を添付する |
| ことを要しない。この場合においては、当該ＯＣＲ用供託書には |
| 、供託通知書の発送を請求する旨の記載をしなければならない。 |
| ５ （略） |
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| （受理手続） |
| 第十八条 （略） |
| ２ （略） |
| ３ 供託官は、第十六条第一項の請求があつた場合において、日本 |
| 銀行から財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規 |
| 定又は供託有価証券の取扱いに関する規定による供託物受領の証 |
| 書の送付を受けたときは、被供託者に同条第二項第一号又は第五 |
| 項の供託通知書を発送しなければならない。 |
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| （削る） |
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| 第十九条 供託官は、振替国債の供託を受理すべきものと認めると |
| きは、供託者に対し、供託を受理する旨、供託番号、供託所の口 |
| 座、一定の納入期日までに当該口座について供託振替国債に係る |
| 増額の記載又は記録がされるべき旨及びその期日までに増額の記 |
| 載又は記録がされないときは受理の決定は効力を失う旨を告知し |
| なければならない。 |
| ２ 前項の納入期日までに供託所の口座について供託振替国債に係 |
| る増額の記載又は記録がされないときは、受理の決定は効力を失 |
| う。 |
| ３ 供託官は、第一項の納入期日までに前項の記載又は記録がされ |
| たときは、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して |
| 記名押印し、これを供託者に交付しなければならない。 |
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| （供託金受入れの特則） |
| 第二十条 供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供託をしよう |
| とする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。 |
| ２ 供託官は、前項の供託を受理すべきものと認めるときは、供託 |
| 書の正本に供託を受理する旨、供託番号及び供託金を受領した旨 |
| を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならない |
| 。この場合において、第十六条第一項の請求があるときは、供託 |
| 官は、被供託者に同条第二項第一号又は第五項の供託通知書を発 |
| 送しなければならない。 |
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| 第二十条の二 供託官は、銀行その他の金融機関に供託金の振込み |
| を受けることができる預金があるときは、金銭の供託をしようと |
| する者の申出により、第十八条の規定による供託物の納入又は前 |
| 条第一項の規定による供託金の提出に代えて、当該預金に供託金 |
| の振込みを受けることができる。 |
| ２ 供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受 |
| 理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及 |
| び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を |
| 受理した旨、供託番号、一定の振込期日までに供託金を同項の預 |
| 金に振り込むべき旨及びその期日までに供託金を振り込まないと |
| きは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない。 |
| ３ 供託者が前項の振込期日までに供託金を振り込まないときは、 |
| 受理の決定は効力を失う。 |
| ４ 供託者が第二項の振込期日までに供託金を振り込んだときは、 |
| 供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印 |
| し、これを供託者に交付しなければならない。この場合には、前 |
| 条第二項後段の規定を準用する。 |
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| 第二十条の三 供託官は、金銭の供託をしようとする者の申出によ |
| り、第十八条の規定による供託物の納入又は第二十条第一項の規 |
| 定による供託金の提出に代えて、供託官の告知した納付情報によ |
| る供託金の納付を受けることができる。 |
| ２ 供託官は、前項の申出があつた場合において、同項の供託を受 |
| 理すべきものと認めるときは、供託書正本に供託を受理する旨及 |
| び供託番号を記載して記名押印し、かつ、供託者に対し、供託を |
| 受理した旨、供託番号、同項の納付情報、一定の納付期日までに |
| 当該納付情報により供託金を納付すべき旨及びその期日までに供 |
| 託金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなけ |
| ればならない。 |
| ３ 供託者が前項の納付期日までに第一項の納付情報により供託金 |
| を納付しないときは、受理の決定は効力を失う。 |
| ４ 供託者が第二項の納付期日までに第一項の納付情報により供託 |
| 金を納付したときは、供託官は、供託書正本に供託金を受領した |
| 旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付しなければならな |
| い。この場合には、第二十条第二項後段の規定を準用する。 |
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| 第二十一条の四 供託官は、保管替えの請求を相当と認めるときは |
| 、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、 |
| これを供託書正本及びその保管に係る当該供託書副本（指定供託 |
| 所にあつては、当該供託について副本ファイルに記録した事項と |
| 同一の事項を記録した磁気ディスク）とともに保管替えを受ける |
| 供託所に送付し、かつ、財務大臣の定める保管金払込事務等の取 |
| 扱いに関する規定に従い、国庫金振替の手続をしなければならな |
| い。 |
| ２・３ （略） |
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| （却下決定） |
| 第二十一条の七 供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき |
| 又は第二十一条第一項若しくは第二十一条の三第一項（前条第一 |
| 項において準用する場合を含む。）の請求を理由がないと認める |
| ときは、第二十四号の三書式による却下決定書を作成し、これを |
| 供託者又は請求者に交付しなければならない。 |
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| 第三章 払渡手続 |
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| （供託物払渡請求書） |
| 第二十二条 供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻し |
| をしようとする者は、供託物の種類に従い、第二十五号から第二 |
| 十六号の二までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証 |
| 券又は振替国債であるときは請求書二通）を提出しなければなら |
| ない。 |
| ２ 前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若 |
| しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。 |
| 一～四 （略） |
| 五 隔地払の方法（供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地 |
| 外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡 |
| しをする方法をいう。）又は預貯金振込みの方法（日本銀行が |
| 指定した銀行その他の金融機関の当該請求者の預金又は貯金に |
| 振り込む方法をいう。第四十三条第一項において同じ。）によ |
| り供託金の払渡しを受けようとするときは、その旨 |
| 六 （略） |
| 七 供託振替国債の払渡しを請求するときは、請求者の口座 |
| 八～十二 （略） |
| （削る） |
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| （供託物払渡しの一括請求） |
| 第二十三条 同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受 |
| け、又は取戻しをしようとする場合において、払渡請求の事由が |
| 同一であるときは、一括してその請求をすることができる。 |
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| （還付請求の添付書類） |
| 第二十四条 供託物の還付を受けようとする者は、供託物払渡請求 |
| 書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 |
| （削る） |
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| 一 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、供託 |
| 書副本の記載又は副本ファイルの記録により、還付を受ける権 |
| 利を有することが明らかである場合を除く。 |
| 二 （略） |
| ２ 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添 |
| 付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前三月 |
| 以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付し |
| なければならない。 |
| 一 当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作 |
| 成した証明書 |
| 二 法人が利害関係人となるときは、代表者の資格を証する書面 |
| 三 法人でない社団又は財団であつて代表者又は管理人の定めの |
| あるものが利害関係人となるときは、代表者又は管理人の資格 |
| を証する書面 |
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| （取戻請求の添付書類） |
| 第二十五条 供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求 |
| 書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなけれ |
| ばならない。ただし、供託書副本の記載又は副本ファイルの記録 |
| により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、 |
| この限りでない。 |
| ２ 前条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。 |
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| （印鑑証明書の添付） |
| 第二十六条 （略） |
| ２ （略） |
| ３ 前二項の規定は、次の場合には適用しない。 |
| 一 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。 |
| 二 払渡しを請求する者が個人である場合において、その者が提 |
| 示した運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） |
| 第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、住民基本 |
| 台帳カード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） |
| 第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードで住民 |
| 基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号）別記様 |
| 式第二に限る。）、外国人登録証明書（外国人登録法（昭和二 |
| 十七年法律第百二十五号）第五条に規定する外国人登録証明書 |
| をいう。）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他 |
| これに類するもの（氏名、住所及び生年月日の記載があり、本 |
| 人の写真が貼付されたものに限る。）により、その者が本人で |
| あることを確認することができるとき。 |
| 三 供託物の取戻しを請求する場合において、第十四条第四項前 |
| 段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証 |
| する書面で請求者又は前項に掲げる者が供託物払渡請求書又は |
| 委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印 |
| 鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したとき。 |
| 四 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者 |
| 以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は |
| 公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面 |
| を供託物払渡請求書に添付したとき。 |
| 五 前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額 |
| が十万円未満である場合に限る。）において、第三十条第一項 |
| に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。 |
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| （削る） |
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| （払渡しの手続） |
| 第二十八条 供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認め |
| るときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押 |
| 印しなければならない。この場合には、供託官は、請求者をして |
| 当該請求書に受領を証させ、財務大臣の定める保管金の払戻しに |
| 関する規定に従い小切手を振り出して、請求者に交付しなければ |
| ならない。 |
| ２ 供託物払渡請求書に第二十二条第二項第五号の記載があるとき |
| は、供託官は、前項後段の手続に代えて、財務大臣の定める保管 |
| 金の払戻しに関する規定に従い、日本銀行に供託金の払渡しをさ |
| せるための手続をし、請求者に当該手続をした旨を通知しなけれ |
| ばならない。 |
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| ３ 供託物払渡請求書に第二十二条第二項第六号の記載があるとき |
| は、供託官は、第一項後段の手続に代えて、財務大臣の定める国 |
| 庫内の移換のための払渡しに関する規定に従い、国庫金振替の手 |
| 続をしなければならない。 |
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| （配当等の場合の特則） |
| 第三十条 配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡し |
| をすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、 |
| 供託所に第二十七号から第二十八号の二までの書式の支払委託書 |
| を送付し、払渡しを受けるべき者に第二十九号書式の証明書を交 |
| 付しなければならない。 |
| ２ 前項に規定する場合において、供託物の払渡しを受けるべき者 |
| は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない |
| 。 |
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| （却下決定） |
| 第三十一条 第二十一条の七の規定は、第二十二条第一項の請求を |
| 理由がないと認める場合について準用する。 |
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| 第三十二条 削除 |
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| 第四章 供託金利息及び利札 |
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| 第三十五条 （略） |
| ２ （略） |
| ３ 第一項の請求書には払渡しを受ける権利を有することを証する |
| 書面を添付しなければならない。ただし、供託書副本の記載又は |
| 副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが |
| 明らかである場合は、この限りでない。 |
| ４ 第二十三条、第二十四条第二項及び第二十六条から第二十八条 |
| までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。 |
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| （利札の払渡し） |
| 第三十六条 （略） |
| ２ （略） |
| ３ 第二十三条、第二十四条第二項、第二十六条、第二十七条、第 |
| 二十九条及び第三十五条第三項の規定は、利札の払渡しについて |
| 準用する。 |
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| （却下決定） |
| 第三十七条 第二十一条の七の規定は、第三十五条第一項又は前条 |
| 第一項の請求を理由がないと認める場合について準用する。 |
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| 第五章 電子情報処理組織による供託等に関する特則 |
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| （電子情報処理組織による供託等） |
| 第三十八条 法務大臣の指定する供託所（以下この章において「オ |
| ンライン指定供託所」という。）においては、次に掲げる供託又 |
| は請求（以下「供託等」という。）は、行政手続等における情報 |
| 通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。 |
| 以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項の規定によ |
| り、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができ |
| る。ただし、当該供託等は、法務大臣が定める条件に適合するも |
| のでなければならない。 |
| 一 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第四十二条第一 |
| 項の書面の交付又は送付の請求を含む。） |
| 二 供託金、供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求 |
| ２ オンライン指定供託所においては、次に掲げる手続は、情報通 |
| 信技術利用法第四条第一項の規定により、同項に規定する電子情 |
| 報処理組織を使用してすることができる。 |
| 一 前項第一号の規定による供託に係る供託書正本の交付 |
| 二 前項の規定による供託等に係る却下決定書の交付 |
| ３ 第一項の指定は、告示してしなければならない。 |
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| （電子情報処理組織による供託等の方法） |
| 第三十九条 前条第一項の規定により供託等をするには、供託等を |
| しようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（ |
| 以下「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い |
| 、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申 |
| 請又は請求の年月日を除く。）に係る情報に電子署名（電子署名 |
| 及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第 |
| 一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行つたもの（以 |
| 下「申請書情報」という。）を送信しなければならない。 |
| ２ 申請人等は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し |
| 、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに |
| 従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行つ |
| たもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければなら |
| ない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、オンライン指定供 |
| 託所に当該書面を提出し、又は提示することを妨げない。 |
| ３ 申請人等は、前二項の情報を送信するときは、当該情報の作成 |
| 者が電子署名を行つたものであることを確認するために必要な事 |
| 項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送 |
| 信しなければならない。 |
| 一 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三 |
| 条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規 |
| 定する電子証明書 |
| 二 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成 |
| 十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成され |
| た電子証明書 |
| 三 電子署名を行つた者を確認することができる電子証明書であ |
| つて、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定め |
| るもの |
| ４ 前条第一項第二号の規定による払渡しの請求について、第一項 |
| 又は第二項の電子署名を行つた者が法令の規定に基づき印鑑を登 |
| 記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項 |
| 第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、商業登記 |
| 規則第三十三条の三各号に掲げる事項がある場合は、この限りで |
| ない。 |
| ５ 登記された法人が前条第一項の規定による供託等をする場合に |
| おいて、当該法人の代表者に係る第三項第一号に掲げる電子証明 |
| 書が申請書情報又は代理人の権限を証する書面に代わるべき情報 |
| と併せて送信されたときは、当該供託等については、第十四条第 |
| 一項（第二十七条第三項（第三十五条第四項及び第四十二条第三 |
| 項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む |
| 。）の規定は、適用しない。 |
| ６ 前条第一項第一号の規定による金銭の供託をする場合において |
| 、第十六条第一項の規定による供託通知書の発送の請求をすると |
| きは、申請書情報に当該請求をする旨の記録をしなければならな |
| い。 |
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| （金銭供託の受理手続の特則） |
| 第四十条 前条第一項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が |
| 送信されたときは、第十三条第一項の規定によりＯＣＲ用供託書 |
| がオンライン指定供託所に提出されたものとみなして、第十三条 |
| の二第三項、第十三条の五第一項並びに第十六条第四項前段及び |
| 第五項の規定を適用する。この場合においては、当該供託につい |
| て、第二十条の三第一項の申出があつたものとする。 |
| ２ 前項の場合において、第二十条の三の規定により供託金の納付 |
| がされたときは、供託官は、供託者に対し、第三十八条第二項第 |
| 一号の規定により供託書正本に係る電磁的記録（電子的方式、磁 |
| 気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式 |
| で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供さ |
| れるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。 |
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| （振替国債供託の受理手続の特則） |
| 第四十一条 前条第二項の規定は、第三十九条第一項の規定により |
| 振替国債の供託に係る申請書情報が送信された場合において、第 |
| 十九条の規定によりオンライン指定供託所の口座について供託振 |
| 替国債に係る増額の記載又は記録がされたときについて準用する |
| 。 |
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| （みなし供託書正本の交付） |
| 第四十二条 供託者は、供託官に対し、第四十条第二項（前条にお |
| いて準用する場合を含む。）に規定する供託書正本に係る電磁的 |
| 記録に記録されている事項を記載して供託官が記名押印した書面 |
| の交付を請求することができる。ただし、供託者が既に当該書面 |
| の交付を受けているときは、この限りでない。 |
| ２ 前項の書面の交付を請求しようとする者は、第三十二号書式に |
| よる請求書を提出しなければならない。 |
| ３ 第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は請求書に |
| 添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定 |
| は第一項の書面の交付の請求について準用する。 |
| ４ 第一項の書面は、第二十一条の三から第二十一条の五まで（第 |
| 二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）及び他の法 |
| 令の規定の適用については、供託書正本とみなす。 |
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| （供託金又は供託金利息の払渡手続の特則） |
| 第四十三条 第三十八条第一項第二号の規定により供託金又は供託 |
| 金利息の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国 |
| 庫金振替の方法によらなければならない。 |
| ２ 供託官は、第三十九条第一項の規定により前項の請求に係る申 |
| 請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認 |
| めるときは、第二十八条第一項前段（第三十五条第四項において |
| 準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該申請書情報の |
| 内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印 |
| しなければならない。 |
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| （供託振替国債の払渡手続の特則） |
| 第四十四条 第三十九条第一項の規定により供託振替国債の払渡し |
| の請求に係る申請書情報が送信されたときは、第二十二条第一項 |
| の規定にかかわらず、供託物払渡請求書二通がオンライン指定供 |
| 託所に提出されたものとみなす。 |
| ２ 供託官は、前項に規定する場合において、当該請求を理由があ |
| ると認めるときは、第二十九条第二項の規定にかかわらず、当該 |
| 申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を |
| 記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。 |
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| （却下手続の特則） |
| 第四十五条 供託官は、第三十八条第一項の規定による供託等を却 |
| 下する場合には、申請人等に対し、同条第二項第二号の規定によ |
| り却下決定書に係る電磁的記録を提供することができる。 |
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| （氏名等を明らかにする措置） |
| 第四十六条 情報通信技術利用法第三条第四項又は第四条第四項に |
| 規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定 |
| めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。 |
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| 第六章 雑則 |
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| （受諾書等の提出） |
| 第四十七条 （略） |
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| （削る） |
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| （供託に関する書類の閲覧） |
| 第四十八条 供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類 |
| （電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）の閲覧を請求する |
| ことができる。 |
| ２・３ （略） |
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| （供託に関する事項の証明） |
| 第四十九条 （略） |
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| （書面等の送付の請求） |
| 第五十条 次の各号に掲げる者は、送付に要する費用を納付して、 |
| それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができる。 |
| 一 第九条の二第一項（第四十二条第三項及び前条第四項におい |
| て準用する場合を含む。）の規定により書類の還付を請求する |
| 者 当該書類 |
| 二 第十八条第一項の規定により供託書正本及び保管金払込書又 |
| は供託有価証券寄託書の交付を受ける者 当該供託書正本及び |
| 保管金払込書又は供託有価証券寄託書 |
| 三 第十九条第三項、第二十条第二項前段、第二十条の二第四項 |
| 前段、第二十条の三第四項前段又は第二十一条の五第四項（第 |
| 二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）の規定に |
| より供託書正本の交付を受ける者 当該供託書正本 |
| 四 第二十一条第四項の規定により代供託請求書又は附属供託請 |
| 求書の正本、保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者 |
| 当該正本、保管金払込書及び払渡請求書 |
| 五 第二十九条第二項の規定により供託物払渡請求書の交付を受 |
| ける者 当該供託物払渡請求書 |
| 六 第四十二条第一項の規定により同項の書面の交付を請求する |
| 者 当該書面 |
| 七 前条第一項の規定により証明を請求する者 当該証明に係る |
| 書面 |
| ２ 前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は第 |
| 十六条第二項第二号の証票で納付しなければならない。 |
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