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債権管理回収業の廃業等の届出

 

手続名 債権管理回収業の廃業等の届出
手続根拠 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第１０条
手続対象者 債権回収会社
提出時期 債権回収会社が破産手続開始の決定により解散する等法第１０条第１項各号に該当することとなったとき、その日から３０日以内（該当することとなった日の翌日から起算し、その満了日が閉庁日である場合は、翌開庁日。）
提出方法 廃業等届出書及び添付書類を作成の上、法務省大臣官房司法法制部審査監督課に提出。
手数料 手数料は不要。
添付書類 法務省において、電子情報処理組織を使用して、届出に係る事項及び届出者が法第１０条第１項各号の区分に応じ、その号に定める者である旨を参照することができないときには、以下のものを提出する必要があります。
ア　届出に係る事項を確認することができる書面
イ　届出者が法第１０条第１項各号の区分に応じ、その号に定める者である旨を証する書類

また、以下の書類の返却もお願いしています。
ア　営業の許可書
イ　事業譲渡等又は合併若しくは分割の認可を受けていた場合、その認可書
ウ　兼業の承認を受けていた場合、その承認書
申請書様式 廃業等届出書　Ｗｏｒｄ　ＰＤＦ

様式をダウンロードして必要事項を入力した上、印字してお使いになれます。
記載要領 申請書様式の注意書を参照。
提出先 法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間 月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分～１８時
相談窓口 上記提出先が相談窓口になっている。
審査基準 　
標準処理期間 　
不服申立方法 　
 

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