第３４会期国連犯罪防止刑事司法委員会（ＣＣＰＣＪ）において、神田潤一法務大臣政務官がステートメントを実施するとともに、我が国はサイドイベントを開催しました。

　ＣＣＰＣＪは、国連経済社会理事会の機能委員会の一つで、国連加盟国の中から経済社会理事会の選挙によって選ばれた４０か国により構成され、国連の犯罪防止刑事司法プログラムの実施及びその見直し等を任務としています。
　ＣＣＰＣＪは、平成４（１９９２）年の発足以降、毎年１回ウィーンで開催されており、我が国は発足以来の委員国となっています。
今期は、我が国から、神田政務官を団長として、法務省、外務省の各職員からなる政府代表団が出席しました。

　神田政務官は、日本政府代表団長として、プレナリー（本会議）においてハイレベルステートメントを実施しました。法務省が推進している司法外交の取組を紹介したほか、令和３年に開催された京都コングレスのホスト国として、同コングレスで採択された「京都宣言」の更なる実施の重要性を強調するとともに、京都宣言の重要なテーマの一つである再犯防止を具体化したものである再犯防止に関する国連準則（京都モデルストラテジー、ＫＭＳ）に係る決議案への賛同を訴えました。また、令和８年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビで開催される次期コングレスへの加盟国からの支持を呼びかけ、日本による強力な支援を表明しました。

　また、我が国は、ＵＮＯＤＣとの共催でサイドイベントを開催しました。

　再犯防止に関するサイドイベントでは、京都宣言を受けて、我が国がその策定を主導してきた再犯防止に関する国連準則（京都モデルストラテジー）に焦点を当て、専門家から、同準則に規定されたモデルストラテジー等に関する知見やベストプラクティスが紹介されたほか、ＫＭＳの活用促進に向けて活発な議論が行われました。

　若者の声の重要性に関するサイドイベントでは、「京都宣言」で法務・司法分野における若者のエンパワーメントの重要性が指摘されたことを受け、若者の声を意思決定プロセスにおいて参照するなど、公正、公平で安全な社会を作っていく上での若者の関与の促進について議論が行われました。法務省は、ＵＮＯＤＣとの共催で「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム（The Global Youth Forum for a Culture of Lawfulness）」を定期開催しています。令和７年２月に開催した第３回フォーラムの共同議長の一人であるモンゴル国出身のシュレン・オトゴンジャガル（SHUREN OTGONJARGAL）氏は、同フォーラムにおいて、多様な価値観や背景を持った参加者である若者たちと法的問題等について議論し、共同議長であるフランス出身のセリア・メイジー（CELIA MAZY）氏と協力して参加者の様々な意見を「勧告」としてとりまとめた時の経験を紹介するとともに、法務・司法分野における政策の意思決定プロセスにおける若者の参加の重要性を強調しました。

　そのほか、神田政務官において、ガーダ・ワーリーＵＮＯＤＣ事務局長、南アフリカのペトゥルス・ヨハネス・グルーネヴァルト矯正省大臣、ＵＡＥのアブドゥル・ラフマン・ムラド・ハッサン・アルブルーシ国際協力・法務担当副長官補など、各国・関係機関の要人との会談を実施しました。