法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について

　法務省ホームページでは，架空請求に関して次のような情報を提供して注意を呼びかけています。「よくある質問」なども参考にして，被害に遭わないようご注意ください。

• 検察庁ホームページの偽サイトにご注意ください
  
• 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています
  
• はがき，メールなどにより不特定多数の人に対し，身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています。
  
• 法務省共済組合をかたった業者による不審なメール等に御注意ください
  
• 「政府法務省公認」と称する不審な商品宣伝広告に御注意ください！
  
• 法テラスの名前を使った架空請求についてご注意ください
  
• 東京地方検察庁を名乗る悪質電話にご注意ください
  
• 会社法施行に伴い，必要のない登記費用等を請求する「振り込め詐欺」にご注意ください。
  
• 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください
  
• 法務大臣の許可した債権回収会社一覧
  
• 債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧
  
• 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
  
• 公証人の確定日付を悪用した架空請求にご注意ください
  
• 偽造された公正証書による架空請求にご注意ください
  
• 「供託」の名称を悪用した架空請求に御注意ください
  
• 入管を名乗る不審な電話にご注意ください　　请注意声称入管的可疑电话

Ｑ１	「法務省管理局」と名乗っていますが，本当に法務省にそのような部署があるのか確認したいのですが。
Ａ１	法務省の組織に「法務省管理局」といった部署は存在しません。
Ｑ２	「法務省管轄事務局」というのは，法務省の機関ですか。
Ａ２	法務省の機関にそのような名称はありません。また，上記以外の法務省の機関と類似した名称を使用した場合もありますのでご注意ください。
Ｑ３	差出人は，はがきや書面を「法務省認可書」であるとしていますが，法務省の認可書って何ですか？
Ａ３	「法務省認可書」などという文書は存在しません。したがって，そのようなものが法務省から送られるようなことはありません。

Ｑ４	「法務省認可法人○○○○」と名乗っていますが，本当に法務省認可法人なのか確認したいのですが。
Ａ４	法務省の所管法人のうち，「認可法人」と呼べるのは，「公共嘱託登記司法書士協会」及び「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」だけです。 　また，「法務省認可特殊法人」や「法務省許可法人」といった組織は存在しません。 　法務省の所管法人については，法務省所管公益法人一覧表（クリックしてください。）を御覧ください。
Ｑ５	「法務局認可法人」というのは，本当にあるのですか？
Ａ５	そのような法人はありません。また，「法務局認可特殊法人」や「法務局認定法人」といった組織も存在しません。
Ｑ６	「法務省管轄機構民事訴訟管理局」や「民事訴訟通達センター」というのは，法務省の機関ですか。
Ａ６	法務省の機関にそのような名称はありません。また，上記以外の法務省の機関と類似した名称を使用した場合もありますのでご注意ください。
Ｑ７	請求元は，はがきを「法務省認定通達書」であるとしていますが，法務省の認定通達書って何ですか？
Ａ７	「法務省認定通達書」などという文書は存在しません。したがって，そのようなものが法務省から送られるようなことはありません。 また，「民事訴訟最終告知書」というはがきも法務省から送られることもありません。
Ｑ８	「電子消費者契約民法特例法」という法律は本当にあるのですか？
Ａ８	ありません。

 

 

架空請求や不当請求でお悩みの方、お困りの方は、 最寄りの消費生活センターにご連絡下さい。 最寄りの消費生活センターがご不明の場合は、 消費者ホットライン　　　　　 電話番号：１８８（いやや！） までご連絡ください。 なお、最寄りの消費生活センターの連絡先は、 国民生活センターホームページでもご覧になれます（携帯電話からも利用できます）。 　パソコンからはこちら、 　http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 　携帯電話からはこちら、 　http://www.kokusen.go.jp/i/soudan/index.html

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