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法務省が行う調査等の改善に関する要望等の受付窓口について

法務省では,当省が実施した調査等(※)について,調査等対象者から,調査等の改善に関する要望等(調査事項の重複の解消,回答方法の改善等による負担軽減等)を受け付けております。

下記のような改善に関する要望・意見があれば,下記の連絡先に電子メールにてお寄せください。
内容を検討の上,次回以降の調査の企画立案に活用させていただきます。

(※)調査等の考え方
 調査等のうち,定例的(継続的)に実施されている,以下の調査(統計調査を除く)が対象です。
 ただし,(1),(2)については,調査事項を記載した調査票を送付又は提示し,複数の相手から回答を得たものを対象とします。
 (1) 法務省から委託等を受けた民間企業等が実施する調査
 (2) 法務省が自ら実施する調査
 (3) 法令において,各府省等及び地方公共団体に対する,定期的な提出を求めている報告・届出
 ※セミナーや研修などのイベントにおけるアンケート調査等は含まれません。

 

要望・意見例

・ □□調査と○○調査において,同じ△△の調査項目が重複して調査されているため,どちらかに回答すればいいようにして欲しい。
・ □□調査の回答方法が郵送のみで手間がかかるため,オンラインを含めた他の回答手段も用意してほしい。
・ □□調査の設問の趣旨が分かりづらく判断に迷うことがあるので,分かりやすい文章にするか,Q&Aを付けるなどしてほしい。

※要望の送付に当たっては,電子メールに,要望・意見の対象となる調査の名称を明記するよう,お願いいたします。

連絡先

法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
政策立案連絡調整・政策評価係
Email:hyouka@i.moj.go.jp