ＡＤＲの日（１２月１日）・ＡＤＲ週間（１２月１日～１２月７日）について

　様々な民事上のトラブルについて、裁判以外の方法でトラブルを解決する方法を「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）」と呼んでいます。
　
　法務省では、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続について認証をしています。

　この度、令和４年３月に策定された「ＯＤＲの推進に関する基本方針～ＯＤＲを国民の身近なものとするためのアクション・プラン」に基づき、ＡＤＲ及びＡＤＲをオンライン上で行うＯＤＲのさらなる利用促進を目的に、法務大臣により認証された民間事業者や関係団体などとともにＡＤＲ・ＯＤＲに関する理解と関心を高め、ＡＤＲ・ＯＤＲを国民の皆様の身近な紛争解決手段とするため、１２月１日を「ＡＤＲの日」（※）、同日から１２月７日までを「ＡＤＲ週間」と定めました。

　週間中は、法務省主催のオンライン・フォーラムの他、法務省ホームページやSNSなどで様々な広報活動を展開いたします。

（※）１２月１日は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の公布日です。

○令和４年度のフォーラムは終了いたしました。
　御参加いただきましてありがとうございました。

【開催日時】
　２０２２年１２月１日（木）１４：００～１７：００

【フォーラムの概要】
　本年３月に法務省において「ＯＤＲの推進に関する基本方針」を策定しました。本方針においても、国民の日常へのＯＤＲの浸透のため、ＡＤＲ・ＯＤＲの周知・広報が推進策として掲げられているところ、本フォーラムを通じて認証ＡＤＲ事業者の皆様や関係機関の皆様と情報共有や各機関間の連携の重要性の認識を共有することを目的として本フォーラムを開催する運びとなりました。

【プログラム】　
　１４：００　開会の挨拶　　　　　　　　　法務省大臣官房司法法制部長　　　　  竹内　努
　１４：１０　基調講演　　立教大学法学部国際ビジネス法学科特任准教授　　渡邊真由
　～（休憩　１５分）～
　１５：０５　法務省による行政説明　　　　　　
　１５：２５　パネルディスカッション　
　　　　　　　テーマ　○相談機関との連携　○ＡＤＲ・ＯＤＲの国民への浸透
　　　　　　　（パネリスト　五十音順）
　　　　　　　　日本司法支援センター（法テラス）本部　第一事業部長　　　 　 生田　康介
　　　　　　　　有限会社エンカツ社　代表取締役　　　　　　　　　　　　　 　　 宇於崎　裕美
　　　　　　　　一般財団法人日本ＡＤＲ協会　理事　　　　　　　　　　　　  　　　 佐藤　昌之
　　　　　　　　一般社団法人りむすび　共同養育コンサルタント　　　　　　   しばはし聡子
　１６：５５　閉会挨拶　　　　　法務省大臣官房司法法制部審査監督課長　　本多　康昭
　１７：００　閉会

【参加方法（※）】
　Microsoft Teamsによるオンライン開催
　　　　（日本国際紛争解決センター東京施設からのLIVE配信）

【お申し込み方法】
　１１月２２日（火）まで　
　お名前、所属、御自身のメールアドレスを必ず明記の上、
　　odr-forum2022@i.moj.go.jp
　宛てへメールにてお申し込みください。

（※）留　意　事　項
　　MicrosoftTeamsをスマートフォンで御利用の際にはアプリのダウンロードが必要となりますので、参加さ
　れる際には御自身で事前にダウンロードを実施してください。参加用ＵＲＬ等は開催日の５日前に当省から
　随時メール送付いたします。また、本フォーラムは録音・録画は禁止となります。
 

• 令和４年度オンライン・フォーラム実施案内[その他：771KB]