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司法法制部

　司法制度に関する法令案の立案、外国法事務弁護士に関する事務、弁護士資格認定に関する事務、債権管理回収業の監督に関する事務、総合法律支援に関する事務及び民間紛争解決手続の業務の認証に関する事務並びに内外の司法制度に関する調査研究を始めとして、法務に関する各種資料、法令・判例の収集・整備・編さん・刊行のほか、法務大臣の諮問に応じて民事・刑事その他法務に関する基本法の調査審議をする法制審議会の運営に関する事務を行っています。
　また、法務省所管の各種統計資料を刊行する事務を行っています。
　さらに、国立国会図書館支部法務図書館及び法務史料展示室の管理業務も行っています。

　　　令和６年能登半島地震関連情報（民事調停の申立手数料の特例措置）
　　　令和２年７月豪雨関連情報（民事調停の申立手数料の特例措置）
　　　令和元年台風第１９号関連情報（民事調停の申立手数料の特例措置）
　　　平成３０年７月豪雨関連情報（民事調停の申立手数料の特例措置）

　　　司法制度改革について
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　　　法曹の仕事について
　　　外国法事務弁護士について
　　　債権回収会社（サービサー）制度の概要
　　　債権回収会社（サービサー）の業務状況について
　　　債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
　　　メール誤送信による個人情報の流出について令和６年９月９日に発生したものです。

　　　かいけつサポート（認証紛争解決サービス）について令和５年11月に移転リニューアルしました。
　　　ODR（オンラインADR）の推進について　NEW！
　　　ADRの日（１２月１日）・ADR週間（１２月１日～１２月７日）について
　　　法令外国語訳業務について
　　　弁護士法（弁護士資格認定制度）
　　　弁護士法（その他）



　　　法曹の質に関する検証結果報告
　　　知的財産に関する調査結果の公表について
　　　日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究
　　　法務資料
　　　裁判外紛争解決手続に関する認知状況等調査について
　　　日本におけるODRの社会実装を促進する方策等を検討するための調査研究
　　　ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について


　　　国立国会図書館支部法務図書館のご案内
　　　史料展示室のご案内