メール誤送信による個人情報の流出について

　大臣官房司法法制部審査監督課（以下「当課」といいます。）において、下記のとおり、個人情報が含まれる電子メールを誤って第三者に送信する事案が発生しました。
　関係する皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げますとともに、事態を深刻に受け止め、再発防止に努めてまいります。

　令和６年９月９日（月）午後１時２３分、当課担当職員が、債権管理回収業に関する特別措置法第２２条第１項に基づき債権回収会社に対する定期立入検査を実施するに当たり、立入検査の対象となった債権回収会社（以下「検査対象会社」といいます。）の担当者及び代表取締役に対して電子メールを送信した際、誤って、同検査と関係のないリサ企業再生債権回収株式会社の検査資料データを添付して送信（以下「本件誤送信」といいます。）し、これにより、同社の取引先に関する個人情報が検査対象会社に流出しました。
　本件誤送信により流出した個人情報は、令和３年５月３１日から令和６年５月９日までの間にリサ企業再生債権回収株式会社との取引を終了された１７１名についての氏名、住所、連絡先、回収額等であり、その他、同社と取引関係にあった４５８法人の名称等も含まれておりました。  
　なお、本件誤送信の発生原因は、当課担当職員がメール送信前の確認を怠った点にあり、個人情報の取扱いに関して、リサ企業再生債権回収株式会社に一切責任はございません。

　当課は、本件誤送信当日中にその事実を把握し、直ちに検査対象会社に依頼して、当該検査資料データは削除されています。
　現時点で、当該個人情報について、検査対象会社以外への流出及び不正利用の事実等の二次被害は確認されていません。
　また、検査対象会社及びリサ企業再生債権回収株式会社に対して、本件誤送信について説明し、お詫びしました。
　個人情報の保護に関する法律第６８条第２項に基づき、本件誤送信により個人情報が流出した方のうち御連絡が可能な方に対しては、個別に通知を発出して、事案の内容を御報告するとともにお詫びさせていただいているところです。

　今後このような事態が生じないよう、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底してまいります。
　なお、本件に関するお問合せにつきましては、以下の「問合せ先」まで御連絡ください。
　リサ企業再生債権回収株式会社へのお問合せは御遠慮願います。