学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究について

　法務省では、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育である法教育の普及・推進に関する取組を行っています。
　小学校、中学校及び高等学校の学習指導要領においては、各教科等において「法に関する教育」に係る内容が盛り込まれており、令和２年度以降順次実施された新学習指導要領においては更なる充実が図られているところです。
　また、平成２８年６月の選挙権年齢の引下げや令和４年４月の成年年齢や裁判員対象年齢の引下げ等に伴い、法を主体的に利用することができる力を養う法教育の必要性は、近年ますます高まっています。
　そこで、法務省においては、学校における法教育の実践状況を把握し、学校現場における法教育の取組を更に支援するための施策の在り方を検討することを目的として、実践状況に関する調査研究を実施しています。