高校生向けリーフレットに関する確認テスト

第５問

　契約の相手方が契約した内容を守らず、自ら契約上の義務を果たさない場合は、裁判所に訴えることが唯一の解決手段である。

≪解説≫
　契約の相手方が自ら契約上の義務を果たさない場合は、第三者の助けを借りて、紛争を解決することができます。裁判による紛争解決のほかに、裁判以外の中立・公正な第三者による紛争解決（ＡＤＲ）もあります（リーフレット７ｐ参照）。
　自分でトラブルを解決できないときは、一人で悩まず、家族や専門家など、ほかの人に相談するようにしましょう。

■ 法テラス・サポートダイヤル
■ 全国の弁護士会・弁護士会連合会
■ 司法書士総合相談センター
■ 消費者ホットライン

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第１問	１８歳・１９歳の者が親の同意を得ずにした契約については、取り消すことができる。
×	２０２２年（令和４年）４月１日以降、１８歳をもって成年と扱われ、１８歳・１９歳は未成年者ではありません。　未成年者が契約するときは、親などの法定代理人の同意が必要とされており、その同意がない契約は原則として取り消すことができます（未成年者取消し）。　成年になってした契約については、未成年者取消しはできず、契約から生じる責任を果たさなくてはなりません（リーフレット２ｐ参照）。
第２問	契約書を作成しなければ、契約は成立しない。
×	契約は、当事者双方の意思表示（考えを表すこと）が合致することによって成立します（リーフレット３ｐ参照）。　原則として、口頭の約束でもよいとされています（リーフレット５ｐ参照）。
第３問	「契約自由の原則」とは、いつでも自由に契約を解消できるという意味である。そのため、契約を結んだとしても、内容が気に入らなければ、いつでも一方的に契約を取り消すことができる。
×	「契約自由の原則」とは、「契約を結ぶかどうか」、結ぶとしても「誰と結ぶか」「どのような契約内容にするか」を当事者が自由に決めることができるという原則です（リーフレット３ｐ参照）。　もっとも、一度契約が成立すると、合意した内容をお互いに守る義務が発生します（契約の拘束力）。契約した内容と違うことをしたり、一方的な都合で契約を解消することはできません（リーフレット６ｐ参照）。 ※　ただし、消費者トラブルが発生しやすい取引については、一定の期間内であれば理由を問わず、契約をやめることができます（クーリング・オフ制度）。　困ったときは、消費者ホットラインにお電話ください。
第４問	売買契約の目的物として渡された物が壊れていた場合（例えば、お店でゲーム機を買い、家に帰って確認したときに、壊れていることに気付いた場合など）、買主は、売主に対し、ゲーム機の修理や交換を求めることができる。
○	一度契約が成立すると、合意した内容をお互いに守る義務が生じます（契約の拘束力）。もし相手が契約どおりのことをしない場合、相手に契約した内容を実現するよう求めることができます。　売買契約で引き渡された物が契約で決めた内容と違うときは、買主は、売主に、その物の修理や、新しい物との交換を求めることができます（リーフレット６ｐ参照）。
第５問	契約の相手方が契約した内容を守らず、自ら契約上の義務を果たさない場合は、裁判所に訴えることが唯一の解決手段である。
×	契約の相手方が自ら契約上の義務を果たさない場合は、第三者の助けを借りて、紛争を解決することができます。裁判による紛争解決のほかに、裁判以外の中立・公正な第三者による紛争解決（ＡＤＲ）もあります（リーフレット７ｐ参照）。　自分でトラブルを解決できないときは、一人で悩まず、家族や専門家など、ほかの人に相談するようにしましょう。 ■ 法テラス・サポートダイヤル　 ■ 全国の弁護士会・弁護士会連合会 ■ 司法書士総合相談センター ■ 消費者ホットライン

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