弁護士法（その他）

　契約書審査やナレッジマネジメントにおけるＡＩの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省において、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、下記資料を公表します。

• ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（概要）
• ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

　「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）において、親子会社間における有償での法律事務の取扱いにつき、法務省として、弁護士法第72条の規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するという観点から検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。
　これを受けて、法務省において必要な検討を行いましたので、上記計画に基づき、その結果を公表いたします。

• 親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第７２条[PDF：53KB]

• 回答（令和２年１２月１８日）
• 回答（令和３年１月２１日）
• 回答（令和３年２月１２日）
• 回答（令和４年６月６日）
• 回答（令和４年６月２４日）(1)
• 回答（令和４年６月２４日）(2)
• 回答（令和４年７月８日）
• 回答（令和４年１０月１４日）(1)
• 回答（令和４年１０月１４日）(2)

• 回答（令和５年８月３１日）
• 回答（令和５年９月１２日）

• 回答（令和６年７月２２日）

• 回答（令和７年６月１３日）