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弁護士法(その他)

親子会社間の法律事務の取扱いについて

 「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)において,親子会社間における有償での法律事務の取扱いにつき,法務省として,弁護士法第72条の規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するという観点から検討を行い,必要な措置を講ずることとされております。
 これを受けて,法務省において必要な検討を行いましたので,上記計画に基づき,その結果を公表いたします。

産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について

 産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づき,下記のとおり回答しましたので,お知らせします。

令和2年度

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