教員向け法教育セミナー ~成年年齢引下げと新学習指導要領を踏まえて~
令和元年度の本セミナーは終了いたしました。多数の御参加、ありがとうございました。本セミナーの講演録、配布資料等は、下記「3 開催結果」に掲載していますので、御参照ください。 |
成年年齢の引下げや新学習指導要領の実施に伴い、法教育の必要性が近年ますます高まっています。このセミナーでは、成年年齢の引下げまでに子どもたちが法的なものの考え方を身に付けられるよう学校現場での法教育実施に焦点を当てた講演と分科会を実施します。
法教育推進協議会作成の法教育教材を用いた模擬授業においては、法教育授業の具体的な実践方法を習得していただくことも狙いとしています。
御参加いただいた方には、各種法教育教材をお持ち帰りいただけます。
みなさまの御参加をお待ちしております。
1 内容
日時:令和元年8月20日(火)13時15分~16時45分(12時30分開場)
会場:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
定員:100名(事前申込制、参加費無料)
対象者:小学校・中学校・高等学校教員 ※教員以外の方でも御参加いただけます。
主催:法務省
後援:文部科学省、消費者庁、最高裁判所、東京都教育委員会、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス
(日本司法支援センター)
会場:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
定員:100名(事前申込制、参加費無料)
対象者:小学校・中学校・高等学校教員 ※教員以外の方でも御参加いただけます。
主催:法務省
後援:文部科学省、消費者庁、最高裁判所、東京都教育委員会、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス
(日本司法支援センター)
2 プログラム
開会挨拶(13:15~)
基調講演
〇「新しい学習指導要領における法教育の位置付け」
<講師> 福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教授 橋本康弘 氏
〇 「法教育における民法のエッセンス」
<講師> 一橋大学大学院法学研究科教授 小粥太郎 氏
法務省説明
〇法教育推進協議会作成の法教育教材について
<説明>法務省大臣官房司法法制部
〇成年年齢引下げの意義とその内容について
<説明>法務省民事局
分科会(15:15~)
小学校・中学校・高等学校の校種別に3分科会に分かれ、現役の学校教員を講師に、法教育推進協議会作成の法教育教材を使用した模擬授業(グループワーク)を実施します。
<小学校分科会講師>東久留米市立本村小学校主任教諭 櫻井正義 氏
<中学校分科会講師>お茶の水女子大学附属中学校教諭 寺本 誠 氏
<高等学校分科会講師>東京都立国際高等学校主任教諭 宮崎三喜男 氏
開催案内のチラシはこちら【PDF】
基調講演
〇「新しい学習指導要領における法教育の位置付け」
<講師> 福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教授 橋本康弘 氏
〇 「法教育における民法のエッセンス」
<講師> 一橋大学大学院法学研究科教授 小粥太郎 氏
法務省説明
〇法教育推進協議会作成の法教育教材について
<説明>法務省大臣官房司法法制部
〇成年年齢引下げの意義とその内容について
<説明>法務省民事局
分科会(15:15~)
小学校・中学校・高等学校の校種別に3分科会に分かれ、現役の学校教員を講師に、法教育推進協議会作成の法教育教材を使用した模擬授業(グループワーク)を実施します。
<小学校分科会講師>東久留米市立本村小学校主任教諭 櫻井正義 氏
<中学校分科会講師>お茶の水女子大学附属中学校教諭 寺本 誠 氏
<高等学校分科会講師>東京都立国際高等学校主任教諭 宮崎三喜男 氏
開催案内のチラシはこちら【PDF】
各種法教育教材について
3 開催結果
実施報告書
教員向け法教育セミナー実施報告書【PDF】
基調講演や分科会の講演録等を掲載しています。
基調講演や分科会の講演録等を掲載しています。
配布資料
◯ プログラム【PDF】
◯ 講師紹介【PDF】
◯ 基調講演
・「新しい学習指導要領における法教育の位置づけ」【PDF】
・「法教育における民法のエッセンス」【PDF】
◯ 法務省説明
・「法教育推進協議会作成の法教育教材について」【PDF】
・「成年年齢引下げの意義とその内容について」【PDF】
◯ 小学校分科会【PDF】
◯ 中学校分科会【PDF】
◯ 高等学校分科会【PDF】
◯ 講師紹介【PDF】
◯ 基調講演
・「新しい学習指導要領における法教育の位置づけ」【PDF】
・「法教育における民法のエッセンス」【PDF】
◯ 法務省説明
・「法教育推進協議会作成の法教育教材について」【PDF】
・「成年年齢引下げの意義とその内容について」【PDF】
◯ 小学校分科会【PDF】
◯ 中学校分科会【PDF】
◯ 高等学校分科会【PDF】
(参考)法務省フォトニュース
お問合せ先
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
TEL:03-3580-4111(代表)内線2362
E-mail:houkyouiku@i.moj.go.jp
TEL:03-3580-4111(代表)内線2362
E-mail:houkyouiku@i.moj.go.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年4月時点のものです。