【登記統計】

１　登記統計における「登記事件」とは、特に断りのない限り、登記の申請若しくは嘱託に基づき、又は職権により登記を完了した事件をいいます。
２　登記事件の「件数」は、申請又は嘱託情報ごと、かつ、登記の目的ごとに1件として計上しています。
　　一つの申請情報で土地及び建物、立木又は財団に関する登記の申請があった場合の件数は、土地に計上しています。また、敷地権付き区分建物の権利に関する登記の件数は、建物に計上しています。
３　登記事件の「個数」の計上方法は、次のとおりです。
（１）　不動産登記　　　土地の筆数又は建物の個数
（２）　動産譲渡登記　 動産の個数
（３）　債権譲渡登記　 債権の個数
（４）　立木の登記　　　立木の集団数
（５）　船舶の登記　　　船舶の隻数
（６）　財団の登記　　　財団の個数
（７）　農業用動産抵当に関する登記　　農業用動産の個数
（８）　建設機械の登記　　　 建設機械の個数
（９）　鉱害賠償額の登録　　賠償額を登録した土地の筆数又は建物の個数
 

１ 対象期間中に取扱件数のない登記については、年次表及び年計表を作成していません。
２ 平成２９年１２月１５日に、登記統計（平成１８年以降の年計表）を政府統計の総合窓口（e-Stat）の統計情報データベースに収録しました。
　これにより、これまでのExcel形式のほか、XML及びCSV形式によるダウンロードが可能となり、より簡易に統計データを活用いただくことができるようになりました。
　なお、登記統計では、Excel形式の統計表においては「0」を「-」と記号で表示しているところ、統計情報データベースにおいては数値である「0」のまま収録していますので、表示の違いに御留意ください。
 

１　登記統計月報の統計表の数値の扱いについては、年報公表時に「速報値」から「確定値」に変わります。
　　また、年報作成時において月報数値に誤りが判明した場合には、年報公表に合わせて当該月報の差し替えを行います。
２　登記統計月報の統計表のうち「法務局及び地方法務局管内別　登記（登録を含む。）事務取扱数」について、平成２０年１月から次のとおり計上方法等を変更しました。
（１）　「登記事件」の件数欄に、内数として「オンライン申請による件数」を計上。
（２）　企業担保権の登記の件数等の計上を「商業・法人等の登記」欄から「その他の登記」欄に変更。
（３）　「登記事項証明書交付等請求事件」の「件数」欄の計上単位を登記事項証明書（登記簿の謄・抄本）等について「枚数」から「通数」に変更。

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