タンザニア連合共和国 United Republic of Tanzania

出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/tanzania/index.html)
活動・成果紹介
タンザニア連合共和国(以下「タンザニア」)は、1964年、大陸部のタンガニーカ共和国(1961年独立)とインド洋島嶼部のザンジバル(1963年独立)が合邦して建国されました。
タンザニアは、従前、社会主義経済を標榜していましたが、1986年以降社会主義経済から市場経済へと転換を図りました。なお、現在経済は自由化されてきていますが、憲法にはなお社会主義国家であると明記されています。
タンザニアは、ビジネス環境の良好さを示す指標であるDoingBusinessランキング(2020年当時・世界銀行)が190ヵ国中141位であり、近隣国(ルワンダ38位、ケニア56位等)と比しても劣後している状況にあります。これには、ビジネス許認可、税制・税務行政、関税政策・税関行政、土地政策、金融サービス規制、現地調達率規制などの関連する政策や法令の整合性がとれていないことが要因の1つとされていました。
国際協力部(以下「当部」)は、タンザニアに対する法制度整備支援の可能性を検証するため、調査委託などを実施し、タンザニアの市場経済への転換を踏まえた法的課題の有無やその内容を調査しています。また、タンザニア憲法・司法省及び司法長官府との関係構築を図り、法務・司法分野での協力の可能性について協議を行っています。
当部は、今後、タンザニアに対し、調査委託結果や関係機関との協議結果を踏まえつつ、共同研究等の支援を行う予定です。
タンザニアは、従前、社会主義経済を標榜していましたが、1986年以降社会主義経済から市場経済へと転換を図りました。なお、現在経済は自由化されてきていますが、憲法にはなお社会主義国家であると明記されています。
タンザニアは、ビジネス環境の良好さを示す指標であるDoingBusinessランキング(2020年当時・世界銀行)が190ヵ国中141位であり、近隣国(ルワンダ38位、ケニア56位等)と比しても劣後している状況にあります。これには、ビジネス許認可、税制・税務行政、関税政策・税関行政、土地政策、金融サービス規制、現地調達率規制などの関連する政策や法令の整合性がとれていないことが要因の1つとされていました。
国際協力部(以下「当部」)は、タンザニアに対する法制度整備支援の可能性を検証するため、調査委託などを実施し、タンザニアの市場経済への転換を踏まえた法的課題の有無やその内容を調査しています。また、タンザニア憲法・司法省及び司法長官府との関係構築を図り、法務・司法分野での協力の可能性について協議を行っています。
当部は、今後、タンザニアに対し、調査委託結果や関係機関との協議結果を踏まえつつ、共同研究等の支援を行う予定です。
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