ICD NEWS掲載記事（国際研究等）
※執筆者，講演者の肩書きは，掲載当時のものです。
- 第13号（2004年１月号） 国際研究「アジア知的財産権法制シンポジウム（2003年１月30日開催）－上－」[PDF：731KB]
- 第14号（2004年３月号） 国際研究「アジア知的財産権法制シンポジウム（2003年１月30日開催）－下－」[PDF：506KB]
- 第16号（2004年７月号） 特集「各国法整備支援の状況」 ベトナム，カンボジア，ラオス，インドネシア，ウズベキスタン，モンゴル[PDF：419KB]
- 第17号（2004年９月号） 研究報告「不動産登記プロジェクト報告」 前国際協力部教官 黒川 裕正，主任国際協力専門官 小山田 実，国際協力専門官 窪田 浩尚[PDF：362KB]
- 第32号（2007年９月号） 国際研修「2006年度国際民商事法研修報告 －非市場型コーポレート・ガバナンス－」 国際協力部教官 田中 嘉寿子[PDF：1463KB]
- 第32号（2007年９月号） 国際研修「国際民商事法研修を終えて」 弁護士 大澤 加奈子[PDF：143KB]
- 第35号（2008年６月号） 国際研修「2007年度国際民商事法研修報告 －非市場型コーポレート・ガバナンス－」 神戸地方検察庁検事（前国際協力部教官） 田中 嘉寿子[PDF：1510KB]
- 第35号（2008年６月号） 国際研修「2007年度国際民商事法研修を終えて」 東京地方裁判所判事（前法務省民事局付検事） 松本 真[PDF：231KB]
- 第36号（2008年９月号） 国際研究「アジア株主代表訴訟セミナー ～変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情～（2008年２月18日開催）」 報告「中国における株主代表訴訟の現状及び問題点」 国浩律師集団上海事務所律師（弁護士） 宣 偉華，「韓国の株主代表訴訟の概要と歴史」 建国大学校法科大学教授 権 鍾浩，「シンガポールにおける株主代表訴訟」 シンガポール国立大学准教授 Ewing-Chow Michael，「株主代表訴訟と投資家団体訴訟 ～台湾における株主訴訟の歴史と現在を中心に～」 中興大学財経法律学系教授 廖 大穎[PDF：1072KB]
- 上記セミナーの配布資料１[PDF：1117KB]
- 上記セミナーの配布資料２[PDF：898KB]
- 第37号（2008年12月号） 活動報告「2008年度法務省インターンシップの受入れについて」[PDF：215KB]
- 第38号（2009年３月号） 活動報告「大学などに対する国際協力部教官の派遣授業について」 国際協力部教官 亀卦川 健一[PDF：1021KB]
- 第39号（2009年６月号） 国際研究「アジア株主代表訴訟シンポジウム ～アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護～」 国際協力部教官 杉山 典子[PDF：566KB]
- 第41号（2009年12月号） 特集『「私たちの法整備支援 ～ともに考えよう！法の世界の国際協力」シンポジウム』 基調講演「法整備支援で世界を巡る」 専門家・弁護士・法律コンサルタント Mr.Charles Bowman Philpott，パネルディスカッション１「経験者に聞く法整備支援の魅力」，パネルディスカッション２「これからの法整備支援の展望～若い世代からの提言」[PDF：3013KB]
- 上記シンポジウムの配布資料[PDF：2928KB]
- 第42号（2010年３月号） 国際研修「第１回法制度整備支援人材育成研修」（実施結果報告，日程表） 国際協力部教官 森永 太郎[PDF：780KB]
- 第42号（2010年３月号） 活動報告「公共政策大学院インターンシップ」 国際協力部教官 森永 太郎[PDF：522KB]
- 第43号（2010年６月号） 活動報告「2009年度法科大学院インターンシップ（冬季）」 国際協力部教官 森永 太郎[PDF：798KB]
- 第45号（2010年12月号） 特集「アジア監査制度セミナー ～躍進するアジアの会社と監査制度～（2010年８月30日開催）」 発表「中国における監査制度の概要」 大成律師事務所上海事務所律師（弁護士） 方 新，「香港における監査制度の概要」 Hastings&Co.，Solicitors&Notaries弁護士 Antony Wong，「韓国の監査制度」 建国大学校法科専門大学院教授 権 鐘浩，「ベトナムにおける監査制度の概要」 ハノイ国家大学法学部専任講師 Nguyen Thi Lan Huong[PDF：1455KB]
- 上記セミナーの配布資料１[PDF：5007KB]
- 上記セミナーの配布資料２[PDF：855KB]
- 第52号（2012年９月号） 活動報告「キックオフセミナー2012 －若者シンポに先立つ新たな試みとして」[PDF：1660KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
E-mail icdmoj@moj.go.jp
法務省公式X
YouTube法務省チャンネル