バングラデシュ

　法務省は、1994年から、法制度整備分野において、東南アジア諸国を中心に、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力プロジェクトを通じるなどして、継続的な支援を実施してきましたが、バングラデシュに対しては特段の支援は実施しておりませんでした。
 
　しかし、バングラデシュは、極めて親日的な国民性を有する友好国である上、近年高い経済成長を遂げ、日系企業の進出も急増するなど、我が国にとっての重要性は高まっており、2013年に改訂された「法制度整備支援に関する基本方針（改訂版）」において、支援重点国の一つに新たに加えられたほか、2014年には、日本・バングラデシュ間の「包括的パートナーシップ」も構築されました。
 
　それらの状況を踏まえ、国際協力部では、2013年度以降、バングラデシュの司法制度等についての調査委託や、国際協力部教官による現地調査を実施したり、同国の法務・司法・国会担当大臣（日本の法務大臣に相当）らを日本に招へいして共同研究を実施したりするなど、バングラデシュに対する法制度整備支援を開始する準備を進めてきました。
 
　2017年４月からは、ＪＩＣＡによる国別研修が開始され、国際協力部はこれに協力し、バングラデシュの法務・司法・国会担当省を実施機関として、司法関係機関職員の能力開発等を目的とした研修を日本において実施しています。

　同研修では、バングラデシュ司法の最大の問題とされる、多数の未処理滞留事件の解消に寄与することなどを目指しています。