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出入国在留管理庁


出入国在留管理庁政策課付
経歴
 平成19年に任官後,東京,福岡,大阪,神戸,千葉,新潟の各地方検察庁で勤務。
 その他,法務省刑事局,出入国在留管理庁で勤務。
 また,アメリカで在外研究を経験。
 

出入国在留管理庁における職務

出入国在留管理庁とは

 我が国に入国する外国人の数は,近年急速に増加し,2013年には約1100万人であったものが,2019年には3100万人を超えました。
 この中には,短期間滞在する観光客以外にも,留学,就労等の様々な目的で入国し,中長期間日本に在留することを予定する外国人も多数含まれています。
 そして,日本に在留する外国人の数は,同年末時点で,約293万人となりました。
 出入国在留管理庁は,かつては「入国管理局」という法務省の内部部局でしたが,出入国在留管理行政をめぐる状況の大きな変化に伴い,同年4月,外局である「出入国在留管理庁」に改組されました。
 日本が国際化する中,出入国在留管理庁は,健全な国際交流を推進しつつ,外国人の出入国,在留を適切に管理するなどし,退去させるべき外国人については国外に退去させ,日本社会の秩序を保つ役割を果たしています。
 また,難民の認定手続を行い,真に庇護を求める者を迅速かつ適切に保護すること,外国人と日本人が共生する社会の実現に向け,外国人の受入れ環境の整備を進めることも,出入国在留管理庁に課された大きな役割です。

課付検事の職務の内容

 出入国在留管理庁には,入国管理局の時代から,検察庁出身の職員が勤務してきた長い歴史があり,現在も,私を含む多数の検察庁出身者が,様々な部署に配属されて勤務しています。
 私は,現在,出入国在留管理庁の所掌事務に関わる法令案の作成,その他施策に関する企画,立案等に関わっています。
 例えば,所管法令の一つである出入国管理及び難民認定法は,近年,数年おきに大きな改正がなされていますが,私は,現行法の解釈,実務の運用,過去の法改正の経緯等について,資料を調べ,職員の方と意見交換するなどしつつ,法改正の検討等を行っています。 
 私は,捜査公判の検察の現場で勤務していた際は,法令案の作成などは,自分とは全く縁の無い業務だと考えていました。
 しかし,実際に法令案の作成過程に関与してみると,条文を精読し,過去の資料を検討し,関連する判例や運用を調査するなど,その業務内容には検察の現場での仕事と共通する点があり,法律家の素養が必要とされる場面も多いと感じています。

検事を志す学生の皆さんへ

 私自身,未だ日々試行錯誤しながら勤務していますが,国の施策に関与する仕事は,捜査公判とはまた違ったやりがいを感じるものです。
 また,新たな職場で,新たな仕事のやり方を学べることは,今後,検事として働いていく上で貴重な経験であるとも考えています。
 このように,検察庁以外の職場で勤務して自身の視野を広げることができるというのも,実は裾野が広い検事の仕事の特徴の一つといえるのではないでしょうか。