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国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）と共同で「法的紛争解決に関する東京フォーラム2021（2021 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」を開催しました（令和３年１２月７日・８日）

　令和３年１２月７日（火）及び８日（水）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、投資紛争解決国際センター（ICSID）及び法務省の共催により、「法的紛争解決に関する東京フォーラム2021（2021 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」をオンラインで開催しました。
　本フォーラムは、近年、国際的な商取引における法的紛争解決の分野や投資紛争解決の分野においても急速なデジタル化が進んでいることを受け、最新の動向の把握とともに、紛争解決の諸原則に根ざした今後の制度や運用の改善に向けた国際的な議論の進展を期して開催したものです。
　フォーラムは、３つのセッションに分けて開催し、セッション１では、津島法務副大臣、UNCITRAL事務局長のMs. Anna Joubin-Bret及びＩＣＳＩＤ事務総長のMs. Meg Kinnearによるオープニング挨拶の後、ＵＮＣＩＴＲＡＬ事務局法務官のMr. Jae Sung Leeの司会により、デジタル経済下における紛争解決の課題解決に向けた日本提案のストックテイキングのプロジェクトについて、課題の抽出やプロジェクトにおいて検討すべき事項に関する議論が行われ、冒頭、髙嶋法務省大臣官房国際課付兼訟務局対策官が日本提案プロジェクトの内容について説明しました。続いて、セッション２では、ICSID事務総長のMs. Meg Kinnearの司会により、現代に即した投資紛争解決のためのICSID規則の全面改正に向けたプロジェクトの検討状況や最新の動向について議論が行われ、谷中国際裁判支援対策室長が、締めくくりの挨拶をしました。最後に行われたセッション３では、金子民事局長の日本における仲裁・調停の法制に関する近時の動向についての説明の後、セッション１に引き続き、日本提案プロジェクトについての議論などが行われました。最後に、渡部国際課長がフォーラムの総括をしました。
　当初予定していたUNCITRAL事務局長及びICSID事務総長の我が国への招へいは、新型コロナウイルスのオミクロン株の世界的感染拡大の影響により、開催直前に取りやめとなってしまいましたが、いずれのセッションも、国際仲裁や国際調停の分野における著名な実務家や研究者、政府関係者等を中心に活発な議論が行われ、４０を超える国と地域から、延べ約３６０名が参加・視聴するなど、大変盛況でした。
■プログラム（英語）はこちら
■各セッションの様子は以下のURL（YouTubeの法務省チャンネル）から視聴いただけます（全編英語）
　・セッション１
　・セッション２
　・セッション３

【津島法務副大臣によるビデオメッセージの様子】

【セッションの様子】

【セッションの様子】

【フォーラムの総括をする渡部国際課長】

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