大臣官房国際課 (International Affairs Division, Minister's Secretariat)
大臣官房国際課は平成30年4月1日に新たに設置されました。法務省の国際関係事務についての基本的な政策の企画立案・総合調整、国際会議の開催、外国政府職員等による表敬対応等の事務を行っています。
国際課では日々、法務省の国際関係事務に関し、関係府省や国際機関、大使館、関係団体から様々な照会を受け付けています。
また、法務省が行う国際的な施策のうち、省内横断的な戦略に基づき実施する必要があるものについて、総合的なプランニングを行っています。
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国際課では日々、法務省の国際関係事務に関し、関係府省や国際機関、大使館、関係団体から様々な照会を受け付けています。
また、法務省が行う国際的な施策のうち、省内横断的な戦略に基づき実施する必要があるものについて、総合的なプランニングを行っています。
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トピックス
政務三役等の海外出張や外国政府等要人の来省に関する記事はフォトニュースに掲載しています。
法務省におけるSDGs推進の取組
基本的な政策の企画立案・総合調整
国際会議の開催等
「日本国際仲裁ウィーク2025」を開催します!(令和7年11月25日(火)から同月29日(土)まで)
東京都内各所で「日本国際仲裁ウィーク」を開催しました(令和6年11月18日(月)から同月22日(金)まで)
2024 Tokyo Forum on Dispute Resolutionを2024年3月13日に開催しました。
国際知財司法シンポジウム
法務省は、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットと共同で国際知的財産シンポジウム(JSIP)を開催しています。
その他法務省が関わった国際会議
東京イミグレーション・フォーラム
アジア矯正建築実務者会議(ACCFA)
アジア太平洋矯正局長等会議(APPCA)(外部サイト)
第3回世界保護観察会議
UNDP法の支配年次会合
東京都内各所で「日本国際仲裁ウィーク」を開催しました(令和6年11月18日(月)から同月22日(金)まで)
2024 Tokyo Forum on Dispute Resolutionを2024年3月13日に開催しました。
国際知財司法シンポジウム
法務省は、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットと共同で国際知的財産シンポジウム(JSIP)を開催しています。
その他法務省が関わった国際会議
東京イミグレーション・フォーラム
アジア矯正建築実務者会議(ACCFA)
アジア太平洋矯正局長等会議(APPCA)(外部サイト)
第3回世界保護観察会議
UNDP法の支配年次会合
第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)
我が国は、令和3年3月、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)をホスト国として開催しました。
法務省は、京都コングレスにおいて採択された「京都宣言」を着実に実行すべく、(1)アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催、(2)法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開催、(3)再犯防止国連準則の策定に取り組んでいます。
各取組の詳細についてはこちらをご覧ください。
法務省は、京都コングレスにおいて採択された「京都宣言」を着実に実行すべく、(1)アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催、(2)法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開催、(3)再犯防止国連準則の策定に取り組んでいます。
各取組の詳細についてはこちらをご覧ください。
司法外交閣僚フォーラム
令和5年7月6日(木)から7日(金)にかけて、司法外交閣僚フォーラムを開催し、日ASEAN特別法務大臣会合、ASEAN・G7法務大臣特別対話、G7司法大臣会合の3つの閣僚級会合談を実施しました。
法務省は、各国及び関係機関と協力しながら、それぞれの会合の成果に基づき、(1)日ASEAN法務・司法ワークプランの実施、(2)ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催、(3)ウクライナ汚職対策タスクフォースの開催について取り組んでいます。
司法外交閣僚フォーラムの結果概要についてはこちらをご覧ください。
法務省は、各国及び関係機関と協力しながら、それぞれの会合の成果に基づき、(1)日ASEAN法務・司法ワークプランの実施、(2)ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催、(3)ウクライナ汚職対策タスクフォースの開催について取り組んでいます。
司法外交閣僚フォーラムの結果概要についてはこちらをご覧ください。
スポットライト ― 国際機関等で活躍する法務省職員
- -国際法務人材として活躍する法務省職員-[PDF:2922KB]
関連リンク
国際化が進展し,人・物の交流が盛んになっている今,日本の法令等を海外の利用者に知っていただくとともに,海外の法令等を日本の利用者の皆様に知っていただくことが,法の支配を貫徹し,国際分野のあらゆる活動に法の支配を浸透させる上で必要になります。
この観点から有用なウェブサイトや法務省ウェブサイト内のページを御紹介します。
日本法令外国語訳データベース(外部サイト)
法務総合研究所国際協力部の法制度整備支援活動
ベトナム カンボジア ラオス インドネシア
ウズベキスタン(中央アジアのページ内) 中国 東ティモール 中央アジア
ネパール ミャンマー
法務省大臣官房司法法制部による調査研究
法務資料
この観点から有用なウェブサイトや法務省ウェブサイト内のページを御紹介します。
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法務総合研究所国際協力部の法制度整備支援活動
ベトナム カンボジア ラオス インドネシア
ウズベキスタン(中央アジアのページ内) 中国 東ティモール 中央アジア
ネパール ミャンマー
法務省大臣官房司法法制部による調査研究
法務資料
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