大臣官房国際課 (International Affairs Division, Minister's Secretariat)
大臣官房国際課は平成30年4月1日に新たに設置されました。法務省の国際関係事務についての基本的な政策の企画立案・総合調整、国際会議の開催、外国政府職員等による表敬対応等の事務を行っています。
国際課では日々、法務省の国際関係事務に関し、関係府省や国際機関、大使館、関係団体から様々な照会を受け付けています。
また、法務省が行う国際的な施策のうち、省内横断的な戦略に基づき実施する必要があるものについて、総合的なプランニングを行っています。
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国際課では日々、法務省の国際関係事務に関し、関係府省や国際機関、大使館、関係団体から様々な照会を受け付けています。
また、法務省が行う国際的な施策のうち、省内横断的な戦略に基づき実施する必要があるものについて、総合的なプランニングを行っています。
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トピックス
司法外交閣僚フォーラム
法務省は、日ASEAN友好協力50周年の節目の年である2023年(令和5年)の7月に、東京にて日ASEAN特別法務大臣会合を開催しました。
G7司法大臣会合(令和5年7月7日)
法務省は、G7議長国として、G7司法大臣会合を日ASEAN法務大臣会合と同時期・同会場で開催しました。
ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム
法務省は、ASEAN・G7法務大臣特別対話において創設に合意された「第1回ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム」を開催しました。
法務省におけるSDGs推進の取組
基本的な政策の企画立案・総合調整
国際会議の開催等
令和6年11月18日(月)から同月22日(金)まで、東京都内各所にて国際仲裁に関するイベントを開催します。
2024 Tokyo Forum on Dispute Resolutionを2024年3月13日に開催しました。
第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)
我が国は、令和3年3月、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)をホスト国として開催しました。
京都コングレスの成果の具体化
法務省は、京都コングレスにおいて採択された「京都宣言」を着実に実行すべく、(1)アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催、(2)法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開催、(3)再犯防止国連準則の策定に取り組んでいます。
国際知財司法シンポジウム
法務省は、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットと共同で国際知的財産シンポジウム(JSIP)を開催しています。
その他法務省が関わった国際会議
東京イミグレーション・フォーラム
アジア矯正建築実務者会議(ACCFA)
アジア太平洋矯正局長等会議(APPCA)(外部サイト)
第3回世界保護観察会議
UNDP法の支配年次会合
2024 Tokyo Forum on Dispute Resolutionを2024年3月13日に開催しました。
第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)
我が国は、令和3年3月、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)をホスト国として開催しました。
京都コングレスの成果の具体化
法務省は、京都コングレスにおいて採択された「京都宣言」を着実に実行すべく、(1)アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催、(2)法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムの開催、(3)再犯防止国連準則の策定に取り組んでいます。
国際知財司法シンポジウム
法務省は、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットと共同で国際知的財産シンポジウム(JSIP)を開催しています。
その他法務省が関わった国際会議
東京イミグレーション・フォーラム
アジア矯正建築実務者会議(ACCFA)
アジア太平洋矯正局長等会議(APPCA)(外部サイト)
第3回世界保護観察会議
UNDP法の支配年次会合
スポットライト ― 国際機関等で活躍する法務省職員
- -国際法務人材として活躍する法務省職員-[PDF:2922KB]
関連リンク
国際化が進展し,人・物の交流が盛んになっている今,日本の法令等を海外の利用者に知っていただくとともに,海外の法令等を日本の利用者の皆様に知っていただくことが,法の支配を貫徹し,国際分野のあらゆる活動に法の支配を浸透させる上で必要になります。
この観点から有用なウェブサイトや法務省ウェブサイト内のページを御紹介します。
日本法令外国語訳データベース(外部サイト)
法務総合研究所国際協力部の法制度整備支援活動
ベトナム カンボジア ラオス インドネシア
ウズベキスタン(中央アジアのページ内) 中国 東ティモール 中央アジア
ネパール ミャンマー
法務省大臣官房司法法制部による調査研究
法務資料
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法務総合研究所国際協力部の法制度整備支援活動
ベトナム カンボジア ラオス インドネシア
ウズベキスタン(中央アジアのページ内) 中国 東ティモール 中央アジア
ネパール ミャンマー
法務省大臣官房司法法制部による調査研究
法務資料
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