国際知財司法シンポジウムフォローアップセミナー（ASEAN-Japan Good Practice Seminar on Intellectual Property 2024）を開催しました（令和６年１２月４日、５日）。

法務省は、ASEAN事務局、公益財団法人アジア刑政財団（ACPF）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催して、国際知財司法シンポジウム（JSIP）2023のフォローアップセミナーとして、令和６年１２月４日（水）及び同月５日（木）に「日ＡＳＥＡＮ知財グッドプラクティスセミナー（JSIPフォローアップセミナー）」をジャカルタ（インドネシア）で開催しました。

本セミナーは、知的財産紛争解決の法制度に関する情報やグッドプラクティスの共有をASEAN地域で広く促進することを目的としたものです。東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、弁護士知財ネット（IPLNET）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、日本弁護士連合会（JFBA）及び特許庁(JPO)の後援を得て、令和5年7月に日ASEAN特別法務大臣会合で承認された「日ASEAN法務・司法ワークプラン」に基づく日本とASEANの協力案件として、日・ASEAN統合基金（Japan-ASEAN Integration Fund（JAIF））を用いて運営されました。

ASEAN加盟１０か国及び東ティモール民主共和国から知的財産を専門とする裁判官・行政官・弁護士らが参加し、JSIP2023でも討議されたＥコマース上の模倣品対策に焦点を当てて、「商標権侵害訴訟をめぐる課題」「商標権のエンフォースメント」の２つのテーマについて各国法制度・実務の紹介や意見交換等が行われました。