法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第１６回会議（令和３年９月３日開催）

１　手数料の電子納付等について
２　口頭弁論について
３　新たな訴訟手続について
４　土地管轄について
５　上訴、再審、手形・小切手訴訟について
６　簡易裁判所の手続について
７　費用額確定処分の申立ての期限について
８　ＩＴ化に伴う書記官事務の見直しについて
９　障害者に対する手続上の配慮について

１　手数料の電子納付等について
部会資料２１に基づき、手数料の電子納付等について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　手数料の電子納付への一本化
・　郵便費用の手数料への一本化
・　民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理
・　費用に関するその他の論点
 
２　口頭弁論について
部会資料２２の第１に基づき、口頭弁論について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続
・　無断での写真の撮影等の禁止
・　口頭弁論の公開に関する規律の維持
・　準備書面等の提出の促し
 
３　新たな訴訟手続について
部会資料２２の第２に基づき、新たな訴訟手続について調査審議がされた。
 
４　土地管轄について
部会資料２２の第３に基づき、土地管轄について調査審議がされた。
 
５　上訴、再審、手形・小切手訴訟について
部会資料２２の第４に基づき、上訴、再審、手形・小切手訴訟について調査審議がされた。
 
６　簡易裁判所の手続について
部会資料２２の第５に基づき、簡易裁判所の手続について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　ＩＴ化に伴う簡易裁判所の訴訟手続の特則
・　支払督促
・　少額訴訟
 
７　費用額確定処分の申立ての期限について
部会資料２２の第６に基づき、費用額確定処分の申立ての期限について調査審議がされた。
 
８　ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し
部会資料２２の第７に基づき、ＩＴ化に伴う書記官事務の見直しについて調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・　担保取消しと書記官権限
・　訴えの提起手数料の納付命令及び却下命令等
・　過納手数料の還付等の書記官権限化
・　書記録（電子調書）の更正
 
９　障害者に対する手続上の配慮について
部会資料２２の第８に基づき、障害者に対する手続上の配慮について調査審議がされた。

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
 
資 料
 
部会資料２１ 民事裁判手続のＩＴ化に関する検討事項４
部会資料２２ 民事裁判手続のＩＴ化に関する検討事項５
会議用資料 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員等名簿