検索

検索

×閉じる
トップページ  >  政策・審議会等  >  省議・審議会等  >  審議会  >  法制審議会-民事訴訟法(IT化関係)部会  >  法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第22回会議(令和4年1月14日開催)

法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第22回会議(令和4年1月14日開催)

議題等

1 インターネットを用いてする申立て等(訴え提起、準備書面の提出)等について
2 送達及び送付について
3 口頭弁論等について
4 申出に基づく法定審理期間訴訟手続について
5 争点整理手続等について
5 電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べについて
6 証人尋問等について
7 その他の証拠調べ手続について
8 訴訟の終了について
9 訴訟記録の閲覧等について
10 再審、手形訴訟及び簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
11 費用額確定処分の申立ての期限について
12 書記官事務の見直しについて
13 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度について
14 民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて
15 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度に対応する改正について
16 その他について

議事概要

1 インターネットを用いてする申立て等(訴え提起、準備書面の提出)等について
部会資料31の第1部の第1に基づき、インターネットを用いてする申立て等(訴え提起、準備書面の提出)等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ インターネットを用いてする申立て等
・ 書面等による申立て等に係る電子化(訴訟記録の電子化)
・ インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
・ 訴えの提起の手数料の納付命令及び原裁判所による即時抗告の却下
 
2 送達及び送付について
部会資料31の第1部の第2及び第3に基づき、送達及び送付について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 電磁的記録の送達
・ 公示送達
・ 送付
 
3 口頭弁論等について
部会資料31の第1部の第4に基づき、口頭弁論等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 口頭弁論の期日
・ 準備書面の提出期間
 
4 申出に基づく法定審理期間訴訟手続について
部会資料31の第1部の第5に基づき、申出に基づく法定審理期間訴訟手続について調査審議がされた。
 
5 争点整理手続等について
部会資料31の第1部の第6に基づき、争点整理手続等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 弁論準備手続
・ 書面による準備手続
・ 審尋
・ 専門委員制度
 
6 電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べについて
部会資料31の第1部の第7に基づき、電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べについて調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出
・ 電磁的記録提出命令及び電磁的記録送付の嘱託等
・ 証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出
 
7 証人尋問等について
部会資料31の第1部の第8に基づき、証人尋問等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 証人尋問
・ 通訳人
・ 参考人等の審尋
 
8 その他の証拠調べ手続について
部会資料31の第1部の第9に基づき、その他の証拠調べ手続について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 鑑定
・ 検証
・ 裁判所外における証拠調べ
 
9 訴訟の終了について
部会資料31の第1部の第10に基づき、訴訟の終了について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 判決
・ 和解
 
10 訴訟記録の閲覧等について
部会資料31の第1部の第11に基づき、訴訟記録の閲覧等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 電磁的訴訟記録の閲覧等
・ 公開禁止及び和解に関する訴訟記録の閲覧等
・ 訴訟に関する事項の証明
・ 補助参加人の記録の閲覧等
・ 秘密保護のための閲覧等の制限
 
11 再審、手形訴訟及び簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について
部会資料31の第1部の第12及び第13に基づき、再審、手形訴訟及び簡易裁判所の訴訟手続に関する特則について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 再審の事由
・ 手形訴訟における証拠調べの制限
・ 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
 
12 費用額確定処分の申立ての期限について
部会資料31の第1部の第14に基づき、費用額確定処分の申立ての期限について調査審議がされた。
 
13 書記官事務の見直しについて
部会資料31の第1部の第15に基づき、書記官事務の見直しについて調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 担保取消しと書記官権限
・ 電子調書
 
14 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度について
部会資料31の第1部の第16に基づき、被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 申立人の住所、氏名等の秘匿
・ 秘匿決定があった場合における閲覧等の制限の特則
・ 送達すべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則
・ 秘匿決定の取消し等
・ 第三者の訴訟参加があったときの通知等
・ IT化後における住所、氏名等の届出の方法等
 
15 民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて
部会資料31の第2部に基づき、民事訴訟費用等に関する法律の見直しについて調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 手数料の電子納付への一本化
・ 郵便費用の手数料への一本化
・ 過納手数料の還付等の書記官権限化
 
15 被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度に対応する改正について
部会資料31の第3部の第1に基づき、被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度に対応する改正について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
・ 民事執行法の改正
・ 人事訴訟法の改正
・ 家事事件手続法の改正
 
16 その他について
部会資料31の第3部の第2に基づき、その他について調査審議がされた。

議事録等