法制審議会担保法制部会第２７回会議（令和４年１０月２７日開催）

担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台（３）

部会資料２３及び委員等提出資料２７―１に基づき、担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台（３）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。


１　新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等
（１）動産譲渡担保権等の対抗要件等
　・動産譲渡担保権等の対抗要件
　・動産譲渡担保権等相互の優劣
（２）留保所有権等の対抗要件等
　・留保所有権等の対抗要件の要否
　・留保所有権等と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
（３）新たな規定に係る動産担保権の処分等の対抗要件等
 
２　新たな規定に係る動産担保権と他の担保物権との優劣関係
（１）動産質権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
（２）先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
（３）一般先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係
 
３　債権譲渡担保権の対抗要件等の在り方
（１）債権譲渡担保権の対抗要件等
（２）債権譲渡担保権相互の優劣
（３）債権譲渡担保権の処分等の対抗要件等
 
４　動産・債権譲渡登記制度の見直し
 
５　事業担保制度の導入に関する総論的な検討課題
（１）事業担保制度導入の是非
（２）事業担保権を利用することができる者の範囲
（３）事業担保権の対象となる財産の範囲
 
６　事業担保権の効力
（１）事業担保権の設定
（２）事業担保権の対抗要件及び他の担保権との優劣関係
（３）事業担保権の優先弁済権の範囲（一般債権者に対する優先の範囲）
（４）事業担保権設定者の処分権限
（５）一般債権者が差し押さえた場合の担保権者の保護
 
７　事業担保権の実行
（１）実行開始決定の効果  
（２）事業担保権の目的財産の一部に対する実行及び個別資産の換価の可否
（３）裁判上の実行による事業譲渡における債務の承継の可否
（４）他の債権者及び株主の保護
（５）換価の効果
（６）被担保債権以外の債権の扱い
（７）事業継続による収益の中間的な配当
（８）事業担保権の裁判外の実行
 
８　事業担保権の倒産法上の取扱い
（１）別除権及び更生担保権としての取扱い
（２）担保権実行手続中止命令の適用の有無
（３）倒産手続開始後に生じ、又は取得した財産に対する事業担保権の効力
（４）破産法上の担保権消滅許可制度の適用
（５）民事再生法及び会社更生法上の担保権消滅許可制度の適用
（６）DIPファイナンスに係る債権を優先させる制度  
 
９　動産及び債権以外の財産権を目的とする担保
 
１０　ファイナンス・リース
（１）ファイナンス・リースに関する規定の要否及び在り方
（２）対抗要件
（３）実行方法
（４）倒産法上の取扱い
 
１１　普通預金を目的とする担保
（１）普通預金を目的とする担保権設定及び対抗要件具備
（２）普通預金を目的とする担保権の実行
（３）普通預金を目的とする担保権の倒産手続における取扱い
 
１２　証券口座を目的とする担保

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
 
資料
部会資料２３　担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台（３）【ＰＤＦ】
委員等提出資料２７-１　意見書（全国倒産処理弁護士ネットワーク）　【ＰＤＦ】（大澤加奈子委員提出）
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿　【ＰＤＦ】