検索

検索

×閉じる
トップページ  >  政策・審議会等  >  省議・審議会等  >  審議会  >  法制審議会-担保法制部会  >  法制審議会担保法制部会第28回会議(令和4年11月8日開催)

法制審議会担保法制部会第28回会議(令和4年11月8日開催)

議題等

担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台第2案(1)
担保法制の見直しに関する中間試案のための検討メモ

議事概要

部会資料24及び25に基づき、担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台第2案(1)等について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。


1 新たな規定に係る担保権の実行方法
・新たな規定に係る担保権の各種の実行方法
・新たな規定に係る担保権の私的実行における担保権者の処分権限及び実行通知の要否
・帰属清算方式による新たな規定に係る担保権の実行手続等
・処分清算方式による新たな規定に係る担保権の実行手続等
 
2 新たな規定に係る担保権の目的物の評価・処分又は引渡しのための担保権者の権限及び手続
・評価・処分に必要な行為の受忍義務
・実行完了前の保全処分
・簡易迅速な目的物の引渡しを実現する方法
・実行終了後に目的物の引渡しを実現する方法
 
3 同一の動産に複数の新たな規定に係る担保権が設定された場合の取扱い
・劣後担保権者による私的実行の可否及び要件
・優先担保権者の同意なくされた劣後担保権者による私的実行の効果
・新たな規定に係る担保権の私的実行に当たっての他の担保権者への通知
・担保権者間の分配方法についての合意内容の通知
 
4 集合動産を目的とする担保権の実行について
・集合動産を目的とする担保権の実行の手続
・実行後に特定範囲に加入した動産に対する再度実行の可否
・集合動産の一部について実行がされた場合に固定化が生じる範囲
 
5 新たな規定に係る担保権の競売手続による実行等について
 
6 質権の実行方法に関する見直しの要否
 
7 所有権留保売買による留保所有権の実行
 
8 債権を目的とする担保権の実行
・債権譲渡担保権者による債権の取立て
・債権質権者及び債権譲渡担保権者の取立権限及び実行通知の要否
・担保の目的財産が金銭債権である場合に担保権者が取り立てることができる範囲
・担保の目的である金銭債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来した場合に、担保権者が請求することができる内容
・担保の目的財産が非金銭債権である場合の実行方法
・直接の取立て以外の実行方法
・集合債権を目的とする担保の実行
 
9 別除権としての取扱い
 
10 担保権実行手続中止命令に関する規律
・担保権実行手続中止命令の適用の有無
・担保権実行手続禁止命令
・担保権実行手続中止命令等を発令することができる時期の終期
・担保権者の利益を保護するための手段
・審尋の要否
・担保権実行手続中止命令等が発令された場合の弁済の効力
・担保権実行手続取消命令
 
11 倒産手続開始申立特約の効力
 
12 倒産手続開始後に生じ、又は取得した財産に対する担保権の効力
・倒産手続の開始後に生じた債権に対する担保権の効力
・倒産手続の開始後に取得した動産に対する担保権の効力
 
13 担保権の実行がされた担保目的財産に係る費用の負担
 
14 否認
 
15 担保権消滅許可制度の適用
・破産法上の担保権消滅許可制度の適用
・民事再生法及び会社更生法上の担保権消滅許可制度の適用
 
16 事業担保制度の導入に関する総論的な検討課題
・事業担保制度導入の是非
・事業担保権を利用することができる者の範囲
・事業担保権の対象となる財産の範囲
 
17 事業担保権の効力
・事業担保権の設定
・事業担保権の対抗要件及び他の担保権との優劣関係
・事業担保権の優先弁済権の範囲(一般債権者に対する優先の範囲)
・事業担保権設定者の処分権限
・一般債権者が差し押さえた場合の担保権者の保護
 
18 事業担保権の実行
・実行開始決定の効果  
・事業担保権の目的財産の一部に対する実行及び個別資産の換価の可否
・裁判上の実行による事業譲渡における債務の承継の可否
・他の債権者及び株主の保護
・換価の効果
・被担保債権以外の債権の扱い
・事業継続による収益の中間的な配当
・事業担保権の裁判外の実行
 
19 事業担保権の倒産法上の取扱い
・別除権及び更生担保権としての取扱い
・担保権実行手続中止命令の適用の有無
・倒産手続開始後に生じ、又は取得した財産に対する事業担保権の効力
・破産法上の担保権消滅許可制度の適用
・民事再生法及び会社更生法上の担保権消滅許可制度の適用
・DIPファイナンスに係る債権を優先させる制度  
 
20 動産及び債権以外の財産権を目的とする担保
 
21 ファイナンス・リース
・ファイナンス・リースに関する規定の要否及び在り方
・対抗要件
・実行方法
・倒産法上の取扱い
 
22 普通預金を目的とする担保
・普通預金を目的とする担保権設定及び対抗要件具備
・普通預金を目的とする担保権の実行
・普通預金を目的とする担保権の倒産手続における取扱い
 
23 証券口座を目的とする担保
 
24 新たな規定に係る担保権の処分等について(部会資料21第1の6⑵及び⑶、第2の1について)
 
25 根担保権の元本の確定前に根担保権者又は債務者について相続があった場合(部会資料21第1の9⑷ア、第2の1について)
 
26 集合動産を構成する動産の「逸出・加入」及び「処分」の概念等について(部会資料21第3の1から3までについて)
 
27 集合動産の構成部分である動産を設定者が処分した場合における第三者保護(部会資料21第3の3⑴及び⑵について)
 
28 動産譲渡担保権相互の優劣(部会資料23の第4の1⑵について)
 
29 留保所有権の対抗要件等(部会資料23の第4の2について)

議事録等

議事録 ※準備中
 
資料
部会資料24 担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台第2案(1)【PDF】
部会資料25 担保法制の見直しに関する中間試案のための検討メモ 【PDF】
 
会議用資料 法制審議会担保法制部会委員等名簿 【PDF】