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法制審議会－担保法制部会  >  法制審議会担保法制部会第４９回会議（令和６年１１月５日開催）

法制審議会担保法制部会第４９回会議（令和６年１１月５日開催）

議題等

担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台３
担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⒂

議事概要

部会資料４６及び４８に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台３及び担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⒂について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
調査審議には、山田　周一　参考人（公益社団法人リース事業協会法制委員会委員長）及び加藤　建治　参考人（同協会事務局長）も参加した。
 
第１　動産利用権を目的とする債権譲渡担保契約についての特則
第２　債権譲渡担保権の実行
１　債権譲渡担保権者による債権の取立て
２　債権譲渡担保権の帰属清算方式又は処分清算方式による実行
第３　集合債権譲渡担保権の実行
１　集合債権譲渡担保権の実行
２　集合債権譲渡担保権者による超過分の金銭の組入義務等
第４　その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行
第５　強制執行等の特例
１　動産譲渡担保権者による配当要求及び動産競売の申立て
２　動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え
３　売却に伴う動産譲渡担保権の消滅
第６　動産譲渡担保権の実行のための裁判手続
１　通則
２　動産譲渡担保権の実行のための保全処分
３　動産譲渡担保権の実行のための引渡命令
４　動産譲渡担保権の実行後の引渡命令
５　後順位の動産譲渡担保権者による実行のための保全処分等
６　執行官保管の保全処分中の売却
７　占有移転禁止の保全処分等の効力
８　手続の停止
第７　破産手続等における譲渡担保権の取扱い
１　別除権等としての取扱い
２　担保権実行手続中止命令
３　担保権実行手続取消命令
４　破産管財人等による譲渡担保財産の換価・譲渡担保権者が処分をすべき期間の指定
５　担保権消滅許可制度の適用
６　根譲渡担保権の取扱い
７　再生手続開始の申立て等を権限の消滅事由とする特約の無効
８　破産手続開始決定等後の集合動産譲渡担保権の効力
９　破産手続開始決定等後の集合債権譲渡担保権の効力
10　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する否認等
11　動産利用権を目的とする債権譲渡担保権契約についての所有権留保契約の規定の準用
第８　所有権留保契約
１　留保所有権の対抗要件
２　再生手続開始の申立て等を解除事由とする特約等の無効
３　譲渡担保契約の規定の準用
第９　民法の見直し
１　質権者による債権の取立て等
２　抵当権の効力の及ぶ範囲
第１０　民事執行法の見直し
第１１　民事再生法の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第１２　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第１３　会社更生法の見直し
１　担保権実行手続中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
第１４　会社法の見直し
１　担保権の実行の手続等の中止命令
２　担保権実行手続中止命令が発令された場合の弁済の効力
３　担保権の実行の手続等の中止命令の手続
第１５　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の見直し
１　譲渡登記に関する規律の見直し
２　譲渡担保権に関する登記制度の見直しの概要
３　留保所有権に関する登記制度の見直しの概要（所有権留保登記の新設）

議事録等

議事録 （TXT版　PDF版）

資料
部会資料４８ 担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⒂【ＰＤＦ】
委員等提出資料４９－１ 2024年11月５日担保法制部会リース事業協会説明資料
（公益社団法人リース事業協会提出）【ＰＤＦ】

会議用資料 法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】