法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１３回会議（平成２７年７月２２日開催）

商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について

部会資料１５に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
また，以下の「第３　船舶先取特権及び船舶抵当権等」の見直しについて，関係団体等のヒアリングが行われた。

第1　定期傭船

第2　船舶の衝突
　1　一定の財産の損害賠償責任
　2　消滅時効

第3　船舶先取特権及び船舶抵当権等
　1　船舶先取特権を生ずる債権の範囲
　2　船舶先取特権を生ずる債権の順位及び船舶抵当権との優劣
　3　船舶賃貸借における民法上の先取特権の効力

第4　国際海上物品運送法の一部改正

議事録（ＴＸＴ　ＰＤＦ）

　　資　料

部会資料１５　商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（２）【ＰＤＦ】

参考資料２７　日本船主協会「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案に対する意見【補遺】」【ＰＤＦ】

参考資料２８　全国銀行協会「『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』に対する意見」【ＰＤＦ】

参考資料２９　日本郵船株式会社「コンテナ船の典型的な契約・運航形態　模式図」【ＰＤＦ】

参考資料３０　日本中小型造船工業会「法制審商法（運送・海商関係）部会に対する意見書」【ＰＤＦ】

参考資料３１　古川景一参考人「調査検討結果報告書」【ＰＤＦ】

会議用資料　法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】