「いじめ問題に関する再度の緊急メッセージ」について

平成29年7月12日

　全国人権擁護委員連合会は，法務省の人権擁護機関である人権擁護委員（※）の全国組織として，人権が尊重される社会の実現に貢献するため，様々な人権課題に取り組んでいます。
　平成２４年７月，滋賀県大津市における，いじめの問題を背景とした中学生の自殺事案に関する報道をきっかけに，いじめの問題が大きな社会問題となりました。これを受けて，平成２５年６月，第１８３回国会において「いじめ防止対策推進法」が成立し，同年９月２８日に施行されています。
　しかしながら，いじめの問題は依然として大きな社会問題となっています。そこで，同連合会では，いじめの問題を抱える子どもたちや保護者が，国民の身近にいる相談相手として，人権擁護委員をより多く活用することを願い，平成２４年度の「いじめ問題に関する緊急メッセージ」〔PDF〕及び平成27年度の「いじめ問題に関する再度の緊急メッセージ」に続き，「いじめ問題に関する再度の緊急メッセージ」を国民の皆さんに発信しましたので，お知らせします。