「ビジネスと人権」に関する行動計画について

　近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。
　こうした背景の下、令和２年１０月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」が策定され、同計画では、今後政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンスの導入・促進への期待が表明されました。
　なお、令和７年１２月には同計画が改定され、改定版の行動計画では、「ビジネスと人権」の観点から日本が取り組むべき８つの優先分野に関する今後の政府の取組方針や各種施策が明示されるとともに、日本企業が、その規模、業種等にかかわらず、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権尊重の取組に最大限努めることへの期待が表明されています。
　この行動計画の実施や周知を通じて、責任ある企業行動の促進を図ることで、日本企業の企業価値と国際競争力が向上するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現へとつながることが期待されます。