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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > 法務省人権擁護局公式Twitter

法務省人権擁護局公式Twitter

リンク

法務省人権擁護局公式Twitterへ (外部のウェブサイトに移動します)
https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN

(1) この告知で案内しているウェブサイトは,Twitter, Inc.のサービスを利用しています。
(2) リンク先のウェブサイトは,法務省のウェブサイトではなく,法務省管理下にはないものです。
(3) この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては,平成27年12月14日時点のものです。
    ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。
 

法務省人権擁護局公式Twitter運用指針

法務省人権擁護局では,法務省の人権擁護機関等の活動の一層の周知のため,公式Twitterアカウント(以下「当アカウント」といいます。)を取得し,法務省人権擁護局が所管している施策や取組,イベント等に関する情報を提供してまいります。Twitterを通じた情報提供に当たり,利用者の皆さんに誤解や混乱が生じないよう,当アカウントの運用指針を以下のとおり定めます。
 

1 アカウント情報

(1) ソーシャルメディア名:Twitter(ツイッター)
(2) アカウント名:MOJ_JINKEN
(3) 運用主体:法務省人権擁護局

2 投稿者

法務省人権擁護局職員

3 投稿時間

原則として法務省の開庁時間内(平日の午前9時30分~午後6時15分)に,法務省人権擁護局職員が必要に応じて不定期に投稿します。ただし,この時間帯以外にも必要に応じて投稿する場合があります。
 

4 投稿内容

法務省人権擁護局が所管している施策や取組,イベント等に関する情報。特に,法務省の人権擁護機関が中心となって実施する人権啓発活動に係る情報。
 

5 注意事項

(1) 当アカウントに対するリプライ,リツイート等を通じた御意見や御質問に対しては,原則として個別の対応はいたしませんので,あらかじめご了承ください。法務省人権擁護局への御意見や御質問は,法務省ホームページの「御意見・御提案」へお寄せください。
(2) 当アカウントからは,原則としてフォローやリツイートはいたしません。ただし,国,地方公共団体又は公共性の高い機関・団体のアカウントについては,必要に応じフォローする場合があります。
(3) 当アカウントの運用について,何らかの理由で不都合が発生した場合は,予告なしに運用を中止し,お知らせ内容の変更や削除,当アカウントそのものの削除をする場合があります。
(4) 当アカウントから投稿する内容について,「私的使用のための複製」や「引用」等著作権法上認められた場合及びTwitterの公式機能として実装された「リツイート」機能を使用するなど,転載の対象となるエントリ内容を改編せず,また出所を明記する場合を除き,無断で複製・転載することはできません。
(5) この運用ポリシーは,予告なしに変更する場合があります。

6 免責事項

(1) 当アカウントからの投稿は細心の注意を払って行いますが,情報の正確性,完全性,有用性について保証するものではありません。
(2) 以下の事項について,法務省人権擁護局は何ら責任を負うものではありませんので,あらかじめ御了承ください。
  ア 利用者により投稿された当アカウントに対するリプライ,ツイート等
  イ 利用者が当アカウントを利用したことにより,又は利用できなかったことにより被った損害
  ウ 当アカウントに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害
  エ 当アカウントに関連して生じた利用者と第三者間との間のトラブル又はその被った損害

7 禁止事項

当アカウントに対して,以下に該当する行為は御遠慮ください。
利用者の行為が以下のいずれかに該当すると当アカウント運用主体が判断した場合には,ブロック等する場合があります。
(1) 個人情報若しくはそれを類推させるものの掲載又はそれに準ずる行為
(2) 法務省人権擁護局又は第三者の名誉,信用を傷つけるもの
(3) 法務省人権擁護局若しくは第三者の著作権,肖像権若しくは知的財産権の一部又は全部を侵害するもの
(4) 法令若しくは公序良俗に反するもの又はその行為に関する情報,写真等を掲載すること
(5) 他の利用者,第三者等になりすますもの
(6) 広告や宣伝目的のもの
(7) 当アカウントから投稿した内容の一部又は全部を改変するもの
(8) 当アカウントから投稿した内容に関係のないもの
(9) その他,当アカウント運用主体が合理的理由により不適切と判断するもの

8 適用

この運用指針は,平成27年12月4日から適用します。
 
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