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啓発活動重点目標~人権啓発キャッチコピー~


啓発活動重点目標・調査救済制度周知ポスター

(趣旨)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,感染者や医療従事者,これらの方々の家族などに対する偏見や差別が,重大な社会問題となっています。  また,インターネット上での誹謗中傷や差別を助長するような情報の発信は,同じような書き込みを次々と誘発し,取り返しのつかない重大な人権侵害につながるものであって,決してあってはならないものです。  さらに,いじめや虐待等の子どもの人権問題,ハンセン病元患者とその家族などに対する偏見や差別など,様々な人権問題が後を絶ちません。
    加えて,多様な主体が互いに連携し,支え合う共生社会を実現するためには,誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を推進し,障害のある人や外国人に対する偏見や差別,性的指向・性自認(性同一性)を理由とする偏見や差別を解消していくことが求められています。企業活動に目を向ければ,昨年10月には「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されたところ,この行動計画の実施を通じ,責任ある企業行動の促進を図ることで,持続可能な開発目標(SDGs)で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現へとつながることが期待されます。         
    このように,人権をめぐる課題は尽きません。まずは,互いの違いを認め合い,相手の気持ちを考え,思いやることのできる心を育むことが大切です。
    法務省の人権擁護機関では,本年度も,人権問題を誰かの問題ではなく,自分の問題として捉え,人権を尊重することの大切さについて考えていただけるよう,「『誰か』のこと じゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ,各種の人権啓発活動を幅広く展開します。

 
啓発活動強調事項