人権擁護委員をご存じですか？
人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれ、平成２２年４月１日現在、全国で約１４，０００名（うち女性委員が約５，９００名）の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
人権擁護委員の歴史
人権擁護委員制度は、日本国憲法施行から間もない昭和23年、憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするため、法務省の前身である法務庁に人権擁護局が設置され、我が国の人権擁護行政がスタートした際、同局の活動を補助するものとして創設された。翌昭和24年に成立した人権擁護委員法１条は、人権擁護が国家の基本的な任務であるとの認識の下に、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、全国に人権擁護委員を置くと、その目的を定めている。
当初は、人権擁護局に出先機関がなく、人権擁護行政を全国的に展開していくためには、民間の協力に頼らざるを得なかったという事情もあるが、人権擁護の推進は、その性質上、官民が一体となって行うことが望ましいことから、法務局・地方法務局に人権擁護部門が設けられた後も、順次人権擁護委員制度は拡充され、現在では、約１万4,000人の人権擁護委員が全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にあまねく配置され、人権擁護行政の重要な一翼を担っている。
（人権擁護推進審議会諮問第２号に対する追加答申から引用）
当初は、人権擁護局に出先機関がなく、人権擁護行政を全国的に展開していくためには、民間の協力に頼らざるを得なかったという事情もあるが、人権擁護の推進は、その性質上、官民が一体となって行うことが望ましいことから、法務局・地方法務局に人権擁護部門が設けられた後も、順次人権擁護委員制度は拡充され、現在では、約１万4,000人の人権擁護委員が全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にあまねく配置され、人権擁護行政の重要な一翼を担っている。
（人権擁護推進審議会諮問第２号に対する追加答申から引用）
人権擁護委員のき章
人権擁護委員のき章
外枠に「かたばみ」の葉をあしらい、中に菊形の「人」の文字を配したデザインとなっています。「かたばみ」は、地をはって広がっていく根強い植物であり、人権思想が広がっていくようにとの願いが込められています。
人権擁護委員の証票
人権擁護委員の証票