民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて

 　民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。以下「改正法」という。）は，一部を除いて令和２年４月１日から施行されます。また，改正法による改正後の民法（明治２９年法律第８９号。以下「法」という。）第４６５条の６第１項（法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の公正証書（以下「保証意思宣明公正証書」という。）の作成は，令和２年３月１日から嘱託することができ，公証人も，同日から保証意思宣明公正証書の作成をすることができることとされています。

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　保証意思宣明公正証書の作成に関する公証事務の取扱いに関する通達を掲載します。

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