本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記 -不動産登記- > 平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

平成27年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)が本年4月1日から施行されたことに伴い,不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして,次のとおり延長の措置を講ずることとされましたので,お知らせします。

参考リンク:国税庁ホームページ(登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成27年4月)[PDF]

<租税特別措置法第72条,第72条の2,第73条及び第75条関係>

適用期限の2年延長(平成27年3月31日→平成29年3月31日)

 (1)土地の売買による所有権の移転の登記及び土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条),(2)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第72条の2),(3)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第73条),(4)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第75条)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,税率の軽減措置が適用されます。

(参考:税率)
(1)土地の売買による所有権の移転の登記
   1000分の15
  
    土地の所有権の信託の登記
   1000分の3

(2)住宅用家屋の所有権の保存の登記
   1000分の1.5

(3)住宅用家屋の所有権の移転の登記
   1000分の3

(4)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記
   1000分の1

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ