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役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。)

平成28年4月22日
法務省民事局商事課

株式会社のみなさまへ 役員の変更の登記を忘れていませんか?

  •  平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行され,本年5月で10年を迎えます。
  •  会社法では,公開会社(※)ではない株式会社の取締役及び監査役の任期は,定款で定めることにより,最長で選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるとされています(会社法332条第2項,336条第2項)。
    ※ 公開会社とは,株式会社が発行する株式の全部又は一部につき,株式の譲渡について株式会社の承認を
              要する旨の定款の定めがない株式会社をいいます。株式を市場に公開しているかどうかは関係ありません。
  •  したがって,会社法施行後に取締役及び監査役の任期を伸長している株式会社については,任期が満了する時期を再度御確認いただき,本年の定時株主総会の終結で任期が満了する場合には,定時株主総会における取締役,監査役等の選任,取締役会の決議や取締役の互選等による代表取締役の選定等を行った上,その旨の変更の登記を申請する必要がありますので,御注意ください。  

○ 役員の本人確認証明書について 
  • 平成27年2月に商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)が改正され,取締役,監査役等の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には,当該取締役,監査役等が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(※本人確認証明書)を添付することが必要となっていますので,御注意ください。(リンク:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から))
    ※ 具体的には,住民票の写し,運転免許証や個人番号カードの表面の写しにその者が原本に相違ない旨を記載
      し署名又は記名押印したもの等が本人確認証明書に該当します。
 
○ 代表取締役等の辞任届について  
○ 役員の氏名の旧姓併記について 
○ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めについて  
○ 休眠会社・休眠一般社団法人の整理作業について
  •  役員の変更の登記等をしないまま,最後に登記をした時から12年を経過した場合には,休眠整理作業の対象となり,その後も登記又は事業を廃止しない旨の届出をしない場合には,解散したものとみなされ,登記官の職権により解散の登記がされることになりますので,御注意ください。(リンク:休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について)
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