父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書の公表について

１　主な調査事項
　父母の離婚に伴う子の養育等について当省が委託しておりました，各国の民事法制等に関する調査研究業務の報告書及び報告書の概要を公表いたします。
　本調査は，主に以下の事項について，(1)アメリカ（カリフォルニア州及びニューヨーク州），(2)イギリス（イングランド及びウェールズ），(3)ドイツ，(4)フランス，(5)スウェーデン，(6)フィンランド，(7)韓国の７か国を対象に，各国の最新の民事法制や運用等について，民事法等の研究者による調査研究を委託したものです。
　⑴　離婚後の親権
　　ア　離婚後の親権行使
　　イ　共同親権の行使における対立の調整
　　ウ　子の意思の考慮
　　エ　子連れ別居に関する規律
　　オ　親権の制限や終了
　⑵　面会交流
　　ア　面会交流に関する法制度・状況
　　イ　取決めに関する法制度及び実務の運用
　　ウ　不履行に対する救済
　　エ　公的機関による実施の確保・支援
　　オ　その他の支援
　⑶　養育費
　　ア　養育費に関する法制度・状況
　　イ　取決めに関する法制度及び実務の運用
　　ウ　公的機関による実施の確保・支援
　　エ　その他の支援
 
２　報告書