不動産登記の磁気ディスクを提出する方法による申請（いわゆるＦＤ申請）について
第１ はじめに
不動産登記の申請は，磁気ディスクを提出する方法（以下「ＦＤ申請」といいます。）によりすることができます。ＦＤ申請をする場合の手続等については，以下のとおりです。
なお，ＦＤ申請に関するお問い合わせは，法務省民事局民事第二課（０３−３５８０−４１１１）で承ります。
第２ ＦＤ申請の対象
ＦＤ申請をすることができる不動産登記の手続は，登記の申請（嘱託を含みます。）のみです。登記識別情報に関する証明，登記識別情報の失効の申出及び登記事項証明書等の送付請求については，対象外になります。
なお，ＦＤ申請は，書面申請（不動産登記法第１８条第２号）の一類型となりますので，租税特別措置法第８４条の５の規定による登録免許税の控除を受けることはできません。
第３ 対象登記所
ＦＤ申請は，法務大臣が指定した登記所においてすることができます。
ＦＤ申請をすることができる登記所は，次のとおりです。
◇横浜地方法務局横須賀支局（指定日：平成１８年５月１５日）
※ 登記所の管轄は，次のホームページを御確認ください。
第４ ＦＤ申請による登記の申請手続
１ 概要
不動産登記の申請をＦＤ申請でする場合は，申請情報及び添付情報をＰＤＦファイルで作成し，そのファイルに電子署名を行った上，磁気ディスクに格納して，その磁気ディスクを登記所に提出する必要があります。
なお，添付情報が書面で作成されている場合は，申請情報を格納した磁気ディスクと共にその書面を登記所に提出することとしても差し支えありません。
２ ＦＤ申請の申請手続
不動産登記の申請をＦＤ申請でするには，次のいずれかの方法により申請情報及び添付情報を作成する必要があります。
(1)申請用総合ソフトを利用して申請情報及び添付情報を作成する方法
(2)市販のワープロソフトを利用して申請情報及び添付情報を作成する方法
それぞれの方法により申請情報及び添付情報を作成する手順などは，以下のとおりです。
(1) 申請用総合ソフトを利用して申請情報及び添付情報を作成する場合
ア 申請用総合ソフトを利用するための事前準備（環境設定）
登記・供託オンライン申請システムのホームページから，申請用総合ソフトをダウンロードして，お使いのパソコンにインストールします。申請用総合ソフトは，次のホームページからダウンロードすることができます。
イ 申請情報の作成
申請用総合ソフトを利用して申請情報を作成します。作成手順については，次の手引書を御確認ください。
☆磁気ディスクを提出する方法による申請における申請書様式と申請書のＰＤＦファイルの作成手順について
ウ 添付情報の作成
登記原因証明情報等の添付情報をＰＤＦファイルで作成する場合には，その情報に作成者の電子署名を行う必要があります。ＰＤＦファイルに電子署名を行う際の留意事項は，次のホームページを御確認ください。
なお，添付情報が書面で作成されている場合には，その書面を磁気ディスクと共に提供していただければ結構です。
登記識別情報を提供する必要がある登記をＦＤ申請する場合は，登記識別情報提供様式を磁気ディスクに格納して提供する方法又は登記識別情報を記載した書面を磁気ディスクと共に提供する方法のいずれかにより提供することとなります。
(ア) 登記識別情報提供様式を磁気ディスクに格納して提供する方法
申請用総合ソフトに用意されている「登記識別情報提供様式」を作成して，登記名義人が電子署名（注）を行った上，磁気ディスクに格納して提供してください。
（注）登記識別情報の提供に関し，その暗号化に関する権限を委任されている代理人がＦＤ申請をする場合は，その代理人が電子署名を行ったもので足ります。ただし，登記識別情報の暗号化に関する権限が委任されていることを確認するため，代理人の権限を証する情報には，その旨の委任条項が必要となります。
なお，「登記識別情報提供様式」の作成方法等については，次のホームページに掲載されている「申請者操作手引書（不動産登記申請 申請用総合ソフト編）」又は手引書を御確認ください。
☆磁気ディスクを提出する方法による申請における申請書様式と申請書のＰＤＦファイルの作成手順について
(イ) 登記識別情報を記載した書面を磁気ディスクと共に提供する方法
提供すべき登記識別情報を封筒に入れ，封をして磁気ディスクと共に提供してください。
なお，この封筒には，登記識別情報を提供する登記義務者（登記名義人）の氏名又は名称及び申請する登記の目的を記載するとともに，登記識別情報を記載した書面が在中する旨を記載してください。
(2) 市販のワープロソフトを利用して申請情報及び添付情報を作成する方法
ア 市販のワープロソフトを利用するための事前準備
市販のワープロソフトを利用して申請情報を作成する場合には，作成した申請情報をＰＤＦファイルに変換し，申請人の電子署名を行って磁気ディスクに格納する必要があります。そのため，申請情報を作成するパソコンに，あらかじめ「ＡｄｏｂｅＡｃｒｏｂａｔ」をインストールしていただくほか，ＰＤＦファイルに電子証明を行うことができるように，環境設定をしていただく必要があります。
なお，ＰＤＦファイルに電子署名を行う際の留意事項は，次のホームページを御確認ください。
イ 申請情報の作成
市販のワープロソフトで登記申請書を作成します。書面申請をする際に作成していただく登記申請書と同じものを作成していただければ結構です。
次に，作成した登記申請書をＰＤＦファイルに変換します。ＰＤＦファイルへの変換は，印刷設定で出力先を「ＡｄｏｂｅＰＤＦ」として印刷指示を行うことなどによりすることができます（操作手順などは，「ＡｄｏｂｅＡｃｒｏｂａｔ」の操作説明書などを御確認ください）。
次に，変換したＰＤＦファイルに申請人の電子署名を行います。
最後に，ＰＤＦファイルを管轄登記所に提出する磁気ディスクに保存します。
ウ 添付情報の作成
添付情報の作成については，(1)ウと同じですので，そちらを参照してください。
(3) 登録免許税の納付
ＦＤ申請をした場合の登録免許税は，現金納付又は印紙納付のいずれかにより納付してください。
ア 現金納付
登録免許税を現金で納付する方法です。登録免許税を現金で納付する際は，最寄りの税務署などに，あらかじめ登録免許税額に相当する現金を納付していただき，その際に発行される領収証書を登録免許税納付用紙（注）に貼るとともに，申請人の住所及び氏名，登記の受付年月日及び受付番号，登録免許税額などを記載して，申請情報を送信した登記所に持参又は送付する方法により提出してください。
（注）登記所に現金をお持ちいただいても登録免許税を納付することはできません。
イ 印紙納付
登録免許税を収入印紙で納付する方法です。登録免許税を収入印紙で納付する際は，あらかじめ登録免許税額に相当する収入印紙を購入していただき，その印紙を登録免許税納付用紙（注）に貼るとともに，申請人の住所及び氏名，登記の受付年月日及び受付番号，登録免許税額などを記載して，申請情報を送信した登記所に持参又は送付する方法により提出してください。
（注）登録免許税納付用紙（ＰＤＦ，一太郎，Ｗｏｒｄ）は，申請用総合ソフトに用意されています。申請用総合ソフトでは，個々の申請ごとに申請情報等を入力することにより，申請人の住所及び氏名その他の内容が自動で転記されて登録免許税納付用紙が作成されますので，これを御利用いただくと入力作業が効率化できます。
３ 添付情報について
ＦＤ申請をする場合に，添付情報として提供することができるファイルの種類は，次のとおりです。
《共通》
署名付きＰＤＦファイル（注１）
［ファイル名・拡張子］ ファイル名.pdf
ビットマップイメージファイル（注２）
［ファイル名・拡張子］ ファイル名.bmp
これらのファイルのほか，指定公証人が認証した電磁的記録（電子私署証書ファイル）も添付情報として提供することができます。
指定公証人が認証した電磁的記録の詳細については，次のホームページを御確認ください。
（注１）ＰＤＦファイルに電子署名を行う際の留意事項は，次のホームページを御確認ください。
（注２）申請情報の編集の際に，外字を使用する場合に必要となります。
また，ＦＤ申請をする場合の添付情報については，次の特則があります。
(1) 住所を証する情報
住所を証する情報を提供しなければならないものとされている登記の申請をする場合に，住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているものです。）を申請情報に記録して申請したときには，住所を証する情報を提供することを要しません（不動産登記令第９条及び不動産登記規則第３６条第４項本文）。
ただし，住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないとされている場合には，当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることになるものに限られています（不動産登記規則第３６条第４項ただし書）。
なお，ＦＤ申請の申請人がその者の不動産登記規則第４３条第１項第１号に掲げられている電子証明書（公的個人認証サービスの電子証明書）を提供したときは，その電子証明書に記録された事項により，申請人の現在の住所を確認することができますので，その電子証明書の提供があるときは，現在の住所を証する情報に代えることができます（不動産登記規則第４４条第１項）。
(2) 代表者の資格を証する情報（代理人の権限を証する情報）
ＦＤ申請の申請人がその者の不動産登記規則第４３条第１項第２号に掲げられている電子証明書（商業登記規則第３３条の８第２項に規定する電子証明書）を提供したときは，当該電子証明書に記載された事項により，申請人の本人確認及び代表者の資格を確認することができることから，当該電子証明書の提供をもって，代表者の資格を証する情報及び代理人の権限を証する情報の提供に代えることができます（不動産登記規則第４４条第２項及び第３項）。
４ 電子証明書の取得
ＦＤ申請をする場合に，申請人又はその代理人（以下「申請人等」といいます。）は，あらかじめ，次の区分に応じた電子証明書を取得し，その電子証明書を申請情報及び添付情報（書面で作成されているものを除きます。）とともに，磁気ディスクに格納して提供する必要があります。
［注意事項］
(1) 申請情報及び取下情報にされた電子署名及びその電子証明書については，申請人等が管轄登記所に磁気ディスクを提出した後に署名検証及び有効性確認を行うこととなりますが，電子証明書が，有効期間の満了により失効している場合には，申請用総合ソフトで電子署名を行う時点でエラーとなり，以後の手続を進めることができません。
(2) 補正情報にされた電子署名については，その電子証明書が，有効期間の満了により，既に失効している場合であっても，申請情報と併せて提供された電子証明書と同一のものであるときは，有効な電子証明書の提供があったものとして取り扱います（ただし，有効期間の満了以外に電子証明書の失効理由がある場合をのぞきます。）。
(3) 委任情報にされた電子署名の電子証明書については，その性質上，申請情報にされた電子署名の電子証明書と同様に申請時点において有効である必要があります。そのため，申請人等が管轄登記所に磁気ディスクを提出した時点において有効な電子証明書が提供されていない場合には，不動産登記法第２５条第９号に基づく却下の対象となります。
(4) 添付情報（委任情報を除きます。）にされた電子署名の電子証明書については，その情報に電子署名を行った時点で電子証明書が存在し，有効なものであれば差し支えありません。
(1) 申請情報及び委任情報（代理人の権限を証する情報をいいます。以下同じです。）
ア 申請人等が不動産登記規則第４７条第３号イ及びロに該当する場合
(ア) 申請人等が個人
◇公的個人認証サービス電子証明書（注１）
◇特定認証業務電子証明書（注２）その他の電子証明書であって，氏名，住所及び出生年月日その他の事項により電子署名を行った者を確認することができるもの
※ 公的個人認証サービス電子証明書の取得ができない場合に限られます（不動産登記規則第４３条）。
(イ) 申請人等が法人
◇電子認証登記所電子証明書（注３）
(ウ) 嘱託者
◇官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
（注１）公的個人認証サービス電子証明書
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項の規定により作成された電子証明書をいいます。
（注２）特定認証業務電子証明書
電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。具体的な電子証明書の種類は，(3)を御確認ください。
（注３）電子認証登記所電子証明書
商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３３条の８第２項に規定する電子証明書をいいます。なお，株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
イ 申請人等が不動産登記規則第４７条第３号イ及びロに該当しない場合
(ア) 申請人等が個人
◇公的個人認証サービス電子証明書（注１）
◇特定認証業務電子証明書（注２）その他の電子証明書
(イ) 申請人等が法人
◇電子認証登記所電子証明書（注３）
◇特定認証業務電子証明書（注２）その他の電子証明書
(ウ) 嘱託者
◇官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
(2) 添付情報（委任情報を除きます。）
ア 作成者が個人
◇公的個人認証サービス電子証明書（注１）
◇特定認証業務電子証明書（注２）その他の電子証明書
イ 作成者が法人
◇電子認証登記所電子証明書（注３）
◇特定認証業務電子証明書（注２）その他の電子証明書
ウ 作成者が嘱託者
◇官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
（注１）公的個人認証サービス電子証明書
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項の規定により作成された電子証明書をいいます。
（注２）特定認証業務電子証明書
電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。具体的な電子証明書の種類は，(3)を御確認ください。
（注３）電子認証登記所電子証明書
商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３３条の８第２項に規定する電子証明書をいいます。なお，株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
(3) 申請情報等への電子署名に使用可能な電子証明書の種類一覧
申請情報等への電子署名に使用可能な電子証明書は，次のとおりです。
なお，登記名義人などが御自身でＦＤ申請をする場合は，一般的に，公的個人認証サービスの電子証明書を御利用いただくこととなります。
御不明な点がありましたら，登記所へ御相談ください。
ア 申請情報及び委任情報（不動産登記規則第４７条第３号イからニまでに該当する申請人であって，委任による代理人以外の申請人の場合）
株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
◇官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
イ 申請情報及び委任情報（ア以外の申請人（例えば，委任による代理人など）の場合）
株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
◇特定認証業務電子証明書
ウ 添付情報（登記識別情報提供様式を除きます。）
株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
◇特定認証業務電子証明書
●ＣＴＩ電子入札・申請届出対応電子認証サービス〈株式会社中電シーティーアイ中部認証センター〉
●ビジネス認証サービスタイプ１−Ｅ（一般行政手続電子証明書）〈日本商工会議所〉
◇官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
エ 添付情報（登記識別情報提供様式）
株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。
◇特定認証業務電子証明書
５ 申請情報及び添付情報を記録した磁気ディスクの記録作成方法
申請情報及び添付情報（書面で作成されたものを除きます。以下この項において同じです。）の作成が完了すると，その申請情報及び添付情報を磁気ディスクに記録することとなりますが，磁気ディスクへの記録に際しては，次の点に留意してください。
(1) 不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第１５条に規定する申請情報及び添付情報を記録した磁気ディスクの媒体は，次のいずれかの形式に該当するものとしてください。
ア ３．５インチフロッピーディスク（２ＨＤタイプで１．４４ＭＢのもの）
イ １２０ミリメートルのＣＤ−ＲＯＭ又はＣＤ−Ｒ
(2) 磁気ディスクのトラックフォーマットは，工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下，単に「日本工業規格」といいます。）Ｘ６２２５又はＸ６２８１によるものとしてください。
(3) 磁気ディスクのボリューム及びファイル構成は，日本工業規格Ｘ０６０５，Ｘ０６０６又はＸ０６０８によるものとしてください。
(4) １枚の磁気ディスクには，１件の申請に係る複数のファイルを記録することができます。
なお，１件の申請に係る磁気ディスクが複数枚になった場合には，磁気ディスクに「○枚中の△枚目」の振り合いで記載してください。
また，いわゆる連件申請をする場合については，例えば，「１／２」「２／２」の振り合いで記載し，その申請の前後の関係を明らかにしてください。
※ １枚の磁気ディスクに２件以上の申請に係る複数のファイルを記録することはできません。
(5) 提出する磁気ディスクには，申請人の氏名又は名称及び申請の年月日を記載した書面を貼り付けてください（申請人が２人以上いる場合は，そのうちの１人の氏名又は名称を記載すれば足ります。）。
(6) 磁気ディスクに記録するファイルについては，次の点に留意してください。
ア 磁気ディスクに記録するファイルのサイズは，１ファイルについて９ＭＢ以下としてください。
イ 文字コードは，シフトＪＩＳを使用し，すべて全角文字で作成してください。ただし，ＪＩＳＸ０２０８に含まれないＩＢＭ拡張文字，ＮＥＣ選定ＩＢＭ拡張文字及びＷＩＮＤＯＷＳ外字を使用することはできません。
ウ 文字フォントは，「ＭＳ明朝」又は「ＭＳゴシック」を使用してください。
エ 使用する文字は，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）端末で内容を確認することができるものとしてください。
オ タブ（Ｔａｂ）が使用しないでください。
カ 字下げや文字の区切り等により空白が必要な場合は，スペース（全角）を使用してください。
キ 数式中で使用する分数の横線は，「−」（シフトＪＩＳの０Ｘ８４９Ｆ（区点：０８０１））を使用してください。