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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記 -不動産登記- > 不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます!

不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます!

平成22年10月20日

第1 概要

  不動産登記の登記事項証明書,閉鎖登記事項証明書及び登記事項要約書(以下「証明書等」といいます。)の様式の一部が変更されます。

  なお,全国の(地方)法務局において交付される証明書等が一斉に変更されるものではなく,登記情報システムが新システムに切り替えられた(地方)法務局において交付される証明書等から順次変更され,将来的には全国の(地方)法務局において様式が変更される予定です(当面の間,新様式と旧様式の証明書等が並存します。)。

 

 
第2  具体的な様式の変更内容について(様式例:1土地2建物3建物(区分)

  1 用紙の向きについて

   「A4判よこ型」から「A4判たて型」に変更されます。

  2 記録された登記事項の配置等について

   (1) 表題部の「原因及びその日付」及び「登記の日付」の部分が統合され,「原因及びその日付〔登記の日付〕」となります。 

   (2) 土地の表題部に「筆界特定」が新設されます。

   (3) 権利部(甲区)の「原因」及び「権利者その他の事項」の部分が統合され,「権利者その他の事項」となります。

   (4) 証明書等における「主たる建物」,「敷地権の目的たる土地の表示」及び「担保の目的たる権利の表示」の表記がそれぞれ「主である建物」,「敷地権の目的である土地の表示」及び「担保の目的である権利の表示」に変更されます。
                                     

第3 不動産登記情報交換サービスとの関係について 

  様式が変更される(地方)法務局管内の不動産登記の登記事項証明書を,様式が変更されない(地方)法務局において,登記情報交換サービスを利用して請求した場合,登記事項証明書自体は,様式が変更されない(地方)法務局から交付されるため,その様式は旧様式となります(例えば,札幌法務局において,同サービスを利用して請求された高松法務局管内の不動産登記の登記事項証明書の様式は旧様式となります。)。

 

第4 オンライン登記情報提供制度との関係について

  オンライン登記情報提供制度によって確認する登記情報が,様式が変更される(地方)法務局管内の不動産のものであれば,その登記情報の様式は新様式となります(例えば,同制度によって確認する高松法務局管内の不動産の登記情報は新様式となります。)。

 

第5 様式が変更される(地方)法務局一覧(今後の予定を含む。)(掲載順)

 

      

(全国の(地方)法務局(合計50)ごと)

変更実施日

(予定を含む。)

<札幌法務局管内>

 

札幌法務局

平成211130

旭川地方法務局

平成22531

函館地方法務局

平成22104

釧路地方法務局

平成221115

<仙台法務局管内>

 

福島地方法務局

平成21727

仙台法務局

平成211026

盛岡地方法務局

平成22329

山形地方法務局

平成2282

秋田地方法務局

平成2296

青森地方法務局

平成22126

<東京法務局管内>

 

宇都宮地方法務局

平成201125

長野地方法務局

平成2122

横浜地方法務局

平成21525

前橋地方法務局

平成21615

東京法務局

平成22112

甲府地方法務局

平成21年127

千葉地方法務局

平成2221

静岡地方法務局

平成2228

さいたま地方法務局

平成22329

新潟地方法務局

平成22517

水戸地方法務局

平成22927

<名古屋法務局管内>

 

名古屋法務局

平成21727

富山地方法務局

平成21928

津地方法務局

平成21112

岐阜地方法務局

平成22614

福井地方法務局

平成22823

金沢地方法務局

平成221227

<大阪法務局管内>

 

奈良地方法務局

平成2139

大阪法務局

平成21615

神戸地方法務局

平成2238

大津地方法務局

平成22222

和歌山地方法務局

平成2238

京都地方法務局

平成22628

<広島法務局管内>

 

広島法務局

平成211130

岡山地方法務局

平成2221

松江地方法務局

平成22125

山口地方法務局

平成22510

鳥取地方法務局

平成22830

<高松法務局管内>

 

高松法務局

平成21126

高知地方法務局

平成2289

松山地方法務局

平成221025

徳島地方法務局

平成221122

<福岡法務局管内>

 

熊本地方法務局

平成2139

福岡法務局

平成211214

那覇地方法務局

平成211214

鹿児島地方法務局

平成22517

長崎地方法務局

平成22614

大分地方法務局

平成221025

佐賀地方法務局

平成221122

宮崎地方法務局

平成221227

 

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