法務省

第１　概要

　　不動産登記の登記事項証明書，閉鎖登記事項証明書及び登記事項要約書（以下「証明書等」といいます。）の様式の一部が変更されます。

　　なお，全国の（地方）法務局において交付される証明書等が一斉に変更されるものではなく，登記情報システムが新システムに切り替えられた（地方）法務局において交付される証明書等から順次変更され，将来的には全国の（地方）法務局において様式が変更される予定です（当面の間，新様式と旧様式の証明書等が並存します。）。

　　1　用紙の向きについて

　　　「Ａ４判よこ型」から「Ａ４判たて型」に変更されます。

　　2　記録された登記事項の配置等について

　　　(1)　表題部の「原因及びその日付」及び「登記の日付」の部分が統合され，「原因及びその日付〔登記の日付〕」となります。　

　　　(2)　土地の表題部に「筆界特定」が新設されます。

　　　(3)　権利部（甲区）の「原因」及び「権利者その他の事項」の部分が統合され，「権利者その他の事項」となります。

　　　(4)　証明書等における「主たる建物」，「敷地権の目的たる土地の表示」及び「担保の目的たる権利の表示」の表記がそれぞれ「主である建物」，「敷地権の目的である土地の表示」及び「担保の目的である権利の表示」に変更されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第３　不動産登記情報交換サービスとの関係について　

　　様式が変更される（地方）法務局管内の不動産登記の登記事項証明書を，様式が変更されない（地方）法務局において，登記情報交換サービスを利用して請求した場合，登記事項証明書自体は，様式が変更されない（地方）法務局から交付されるため，その様式は旧様式となります（例えば，札幌法務局において，同サービスを利用して請求された高松法務局管内の不動産登記の登記事項証明書の様式は旧様式となります。）。

第４　オンライン登記情報提供制度との関係について

　　オンライン登記情報提供制度によって確認する登記情報が，様式が変更される（地方）法務局管内の不動産のものであれば，その登記情報の様式は新様式となります（例えば，同制度によって確認する高松法務局管内の不動産の登記情報は新様式となります。）。

第５　様式が変更される（地方）法務局一覧（今後の予定を含む。）（掲載順）