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電子署名法の概要と認定制度について

 電子署名法が平成13年(2001年)4月1日から施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されました。
 また、認証業務のうち一定の基準を満たすものは、国の認定を受けることができる制度が導入されました。

  
 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号。以下、「電子署名法」という。概要についてはこちらをクリックして下さい。)が
平成13年(2001年)4月1日から施行されました。
 これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの(本人の意思に基づき作成されたもの)
と推定されます。
 また、電子署名法の施行により、認証業務のうち一定の基準を満たすものは内閣総理大臣及び法務大臣の認定を受けることができる制度が
導入されました。
 なお、この認定制度の導入にあたって、デジタル庁及び法務省は、認定の際に申請のあった認証業務に用いられる設備等を実地に調査する
業務を行う指定調査機関を指定しました。

認定の申請の受付先

東京都千代田区紀尾井町1-3 デジタル庁デジタル社会共通機能グループ電子署名法担当
(電話:03-6891-2720)
東京都千代田区霞が関1-1-1
 
法務省民事局商事課電子署名法担当
(電話:03-3580-4111(内線2375))

※認定の申請については、上記受付先のいずれにおいても受け付けております。
 

認定を受けた認証業務(令和4年4月1日現在)

 
1 特定認証業務の名称
   株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVE
  認証事業者の名称
   株式会社日本電子公証機構
  認定日
   平成13年12月14日

2 特定認証業務の名称
   セコムパスポートforG-ID
  認証事業者の名称
   セコム・トラストシステムズ株式会社
  認定日
   平成14年7月4日

3 特定認証業務の名称
   TOiNX電子入札対応認証サービス
  認証事業者の名称
   株式会社トインクス
  認定日
   平成14年12月10日

4 特定認証業務の名称
   TDB電子認証サービスTypeA
  認証事業者の名称
   株式会社帝国データバンク
  認定日
   平成15年2月5日

5 特定認証業務の名称
   e-Probatio PS2 サービス
  認証事業者の名称
   NTTビジネスソリューションズ株式会社
  認定日
   平成17年11月9日

6 特定認証業務の名称
   DIACERT サービス
  認証事業者の名称
   三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
  認定日
   平成26年2月6日

7 特定認証業務の名称
   AOSign サービス G2
  認証事業者の名称
   日本電子認証株式会社
  認定日
   平成26年7月31日

8 特定認証業務の名称
   DIACERT-PLUS サービス
  認証事業者の名称
   三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
  認定日
   平成27年1月21日

9 特定認証業務の名称
   e-Probatio PSA サービス
  認証事業者の名称
   NTTビジネスソリューションズ株式会社
  認定日
   平成28年11月1日

10 特定認証業務の名称
   my電子証明書
  認証事業者の名称
   my FinTech株式会社
  認定日
   令和3年11月10日

関係法令

指定調査機関

名称
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     (平成23年4月1日に「財団法人日本情報処理開発協会」から名称変更)
事務所の所在地
     東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 

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