電子署名法の概要と認定制度について
電子署名法が平成13年（2001年）4月1日から施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されました。
また、認証業務のうち一定の基準を満たすものは、国の認定を受けることができる制度が導入されました。 |
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下、「電子署名法」という。概要についてはこちらをクリックして下さい。）が平成13年（2001年）4月１日から施行されました。
これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。
また、電子署名法の施行により、認証業務のうち一定の基準を満たすものは総務大臣、経済産業大臣及び法務大臣の認定を受けることができる制度が導入されました。
なお、この認定制度の導入にあたって、総務省、経済産業省及び法務省は、認定の際に申請のあった認証業務に用いられる設備等を実地に調査する業務を行う指定調査機関を指定しました。 |
○ 認定の申請の受付先
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東京都千代田区霞が関２−１−２ |
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総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室電子署名法担当
（電話：０３−５２５３−５７４９） |
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東京都千代田区霞が関１−３−１ |
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経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室電子署名法担当
（電話：０３−３５０１−１２５３） |
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東京都千代田区霞が関１−１−１ |
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法務省民事局商事課電子署名法担当
（電話：０３−３５８０−４１１１（内線２３７５）） |
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認定の申請については、上記受付先のいずれにおいても受け付けております。 |
○ 認定を受けた認証業務（平成２５年１月２７日現在）
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１ |
特定認証業務の名称
株式会社日本電子公証機構認証サービスｉＰＲＯＶＥ |
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認証事業者の名称
株式会社日本電子公証機構 |
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認定日
平成１３年１２月１４日 |
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２ |
特定認証業務の名称
ＣＥＣＳＩＧＮ認証サービス |
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認証事業者の名称
株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム |
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認定日
平成１４年３月２６日 |
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３ |
特定認証業務の名称
セコムパスポートforＧ−ＩＤ |
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認証事業者の名称
セコム・トラストシステムズ株式会社 |
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認定日
平成１４年７月４日 |
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４ |
特定認証業務の名称
ＡＯＳｉｇｎサービス |
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認証事業者の名称
日本電子認証株式会社 |
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認定日
平成１４年８月２９日 |
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５ |
特定認証業務の名称
ＴＯｉＮＸ電子入札対応認証サービス |
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認証事業者の名称
東北インフォメーション・システムズ株式会社 |
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認定日
平成１４年１２月１０日 |
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６ |
特定認証業務の名称
ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡ |
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認証事業者の名称
株式会社帝国データバンク |
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認定日
平成１５年２月５日 |
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７ |
特定認証業務の名称
電子入札コアシステム用電子認証サービス |
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認証事業者の名称
ジャパンネット株式会社 |
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認定日
平成１５年４月２１日 |
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８ |
特定認証業務の名称
全国社会保険労務士会連合会認証サービス |
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認証事業者の名称
全国社会保険労務士会連合会 |
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認定日
平成１５年６月１０日 |
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９ |
特定認証業務の名称
ＣＴＩ電子入札・申請届出対応 電子認証サービス |
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認証事業者の名称
株式会社中電シーティーアイ |
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認定日
平成１５年９月２９日 |
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10 |
特定認証業務の名称
税務士証明書発行サービス |
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認証事業者の名称
日本税理士会連合会 |
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認定日
平成１６年１月１６日 |
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11 |
特定認証業務の名称
e-Probatio PS2 サービス |
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認証事業者の名称
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト |
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認定日
平成１７年１１月９日 |
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12 |
特定認証業務の名称
日本土地家屋調査士会連合会認証サービス |
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認証事業者の名称
日本土地家屋調査士会連合会 |
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認定日
平成１７年１２月９日 |
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13 |
特定認証業務の名称
ＮＴＴドコモ電子証明書サービス |
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認証事業者の名称
株式会社ＮＴＴドコモ |
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認定日
平成２０年９月３日 |
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○ 関係法令
○ 指定調査機関
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名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（平成２３年４月１日に「財団法人日本情報処理開発協会」から名称変更）
事務所の所在地
東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
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