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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > -電子署名法に基づく特定認証業務の認定について- > 電子署名法の概要と認定制度について

電子署名法の概要と認定制度について

 電子署名法が平成13年(2001年)4月1日から施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されました。
 また、認証業務のうち一定の基準を満たすものは、国の認定を受けることができる制度が導入されました。

 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号。以下、「電子署名法」という。概要についてはこちらをクリックして下さい。)が平成13年(2001年)4月1日から施行されました。
 これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの(本人の意思に基づき作成されたもの)と推定されます。
 また、電子署名法の施行により、認証業務のうち一定の基準を満たすものは総務大臣、経済産業大臣及び法務大臣の認定を受けることができる制度が導入されました。
 なお、この認定制度の導入にあたって、総務省、経済産業省及び法務省は、認定の際に申請のあった認証業務に用いられる設備等を実地に調査する業務を行う指定調査機関を指定しました。

認定の申請の受付先

  東京都千代田区霞が関2-1-2   総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室電子署名法担当
(電話:03-5253-5749)
  東京都千代田区霞が関1-3-1   経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室電子署名法担当
(電話:03-3501-1253)
  東京都千代田区霞が関1-1-1   法務省民事局商事課電子署名法担当
(電話:03-3580-4111(内線2375))
認定の申請については、上記受付先のいずれにおいても受け付けております。

認定を受けた認証業務(平成27年3月15日現在)

1 特定認証業務の名称
   株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVE
  認証事業者の名称
   株式会社日本電子公証機構
  認定日
   平成13年12月14日

2 特定認証業務の名称
   CECSIGN認証サービス
  認証事業者の名称
   株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム
  認定日
   平成14年3月26日

3 特定認証業務の名称
   セコムパスポートforG-ID
  認証事業者の名称
   セコム・トラストシステムズ株式会社
  認定日
   平成14年7月4日

4 特定認証業務の名称
   AOSign サービス
  認証事業者の名称
   日本電子認証株式会社
  認定日
   平成14年8月29日

5 特定認証業務の名称
   TOiNX電子入札対応認証サービス
  認証事業者の名称
   東北インフォメーション・システムズ株式会社
  認定日
   平成14年12月10日

6 特定認証業務の名称
   TDB電子認証サービスTypeA
  認証事業者の名称
   株式会社帝国データバンク
  認定日
   平成15年2月5日

7 特定認証業務の名称
   電子入札コアシステム用電子認証サービス
  認証事業者の名称
   ジャパンネット株式会社
  認定日
 平成15年4月21日

8 特定認証業務の名称
   e-Probatio PS2 サービス
  認証事業者の名称
   株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
  認定日
   平成17年11月9日

9 特定認証業務の名称
   NTTドコモ電子証明書サービス
  認証事業者の名称
   株式会社NTTドコモ
  認定日
   平成20年9月3日

10 特定認証業務の名称
   DIACERT サービス
  認証事業者の名称
   ジャパンネット株式会社
  認定日
   平成26年2月6日

11 特定認証業務の名称
   AOSign サービス G2
  認証事業者の名称
   日本電子認証株式会社
  認定日
   平成26年7月31日

12 特定認証業務の名称
   DIACERT-PLUS サービス
  認証事業者の名称
   ジャパンネット株式会社
  認定日
   平成27年1月21日





関係法令

1. 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号) (総務省ホームページにリンクしています)
2. 電子署名及び認証業務に関する法律施行令(平成13年政令第41号) (総務省ホームページにリンクしています)
3. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第1号)
 (総務省ホームページにリンクしています)
4. 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則
(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)
 (総務省ホームページにリンクしています)
 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則様式
5. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針
(平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号)
6. 電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令
(平成14年総務省・法務省・経済産業省令第1号)
【PDF】 (総務省ホームページにリンクしています)
7. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針(平成15年6月2日総務省情報通信政策局、法務省民事局、経済産業省商務情報政策局) 【PDF】(経済産業省ホームページにリンクしています)

指定調査機関

        名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  (平成23年4月1日に「財団法人日本情報処理開発協会」から名称変更)
 事務所の所在地
  東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 


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