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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 登記 > 商業・法人登記 Q&A

商業・法人登記 Q&A

Question
【登記事項証明書及び印鑑証明書等について】
登記事項証明書は誰でも取ることができますか?また請求に必要なものは何ですか?
印鑑証明書は誰でも取ることはできますか?また請求に必要なものはなんですか?
登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どこが違うのですか?
登記事務がコンピュータ化されている登記所でも登記簿の閲覧ができますか?
登記事項証明書等を窓口や郵送で請求するための手数料はいくらですか?
インターネットで登記簿を閲覧する方法はありますか?
当該登記所の管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の請求ができますか?
登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失していまいました。どうすればよいですか?

【商業法人登記申請について】
◎登記通則関係
登記はいつまでにしなければなりませんか?
登記申請を郵送により行うことは可能ですか?
商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか?

◎設立登記関係
登記申請はどこにすればよいのですか?
ローマ字を含んだ商号を登記することはできますか?
印鑑登録にはどのような印鑑が使えますか?
株式会社設立登記申請の記載例について
支店を設置したときの登記は,どうすればよいですか?
外国会社は登記することができますか?
外国会社の日本における代表者が外国人であるときも,印鑑を提出する必要がありますか?
同じ商号の会社が既に存在すると,登記をすることができないのですか?また,同じ商号の会社が既に存在するかどうかは,どのようにして調べればよいのですか?

◎変更登記関係
市町村合併で市町村名が変わった場合は変更登記が必要ですか?
1通の申請書で複数の登記の申請はできますか?
役員が重任した場合にも変更登記は必要ですか?
商号中の「有限会社」という文字を「株式会社」としたいのですが,その際の登記手続はどのようなものですか?
会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいのですか?
株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書類及び登録免許税は?
株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書類及び登録免許税は?
株式会社を解散した後に必要となる登記は?
株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか。
株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか。
払込みがあったことを証する書面とは何ですか。
確認会社を設立したのですが,会社法が施行されても,増資しなければならないのですか。
申請書に添付する書類(株主総会議事録,取締役会議事録,辞任届等)は原本を添付しなければいけませんか。

【商業登記に基づく電子認証制度について】
電子認証制度とはどのような制度ですか?
電子証明書は,すべての電子申請に利用できるのですか?
電子証明書を取得するためにはどのような手続が必要ですか?
証明書発行申請ファイルにはどのような事項を記録するのですか?
公開鍵はどのように作成するのですか?
利用者用のソフトはどのようにして用意すればよいのですか?
どの程度の期間利用することができますか?
一通の料金はいくらですか?
同一人が複数の電子証明書を同時にとることができますか?

オンライン登記申請についてのQ&Aはこちらをご覧ください。
 

「登記事項証明書は誰でも取ることができますか?
 また請求に必要なものは何ですか?」
 当社の登記事項証明書が必要なのですが代表者以外でも取得することはできますか。また,他社の登記事項証明書を取得することはできますか
 取得するために必要なものはありますか。
 誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます(商業登記法第10条第1項)。したがって,代表者以外でも,他社の登記事項証明書でも取得することができます。取得をされる方の資格を証する書面等も必要なく,印鑑の押印も不要です。
 また,登記事項証明書の請求には交付申請書及び登記手数料の提出が必要ですが,交付申請書の様式及び記載例につきましては,「商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書,印鑑証明書の交付等の申請」で御案内しています。
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「印鑑証明書は誰でも取ることはできますか?
 また請求に必要なものはなんですか?」
 株式会社の印鑑証明書が必要なのですが,代表者以外でも取得することはできますか。また,取得するために必要なものは何ですか。
 印鑑証明書については,会社代表者本人しか請求することができません(ただし,代理人による請求は可能です。)。印鑑証明書の請求には交付申請書のほかに,会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードの提示が必要です(交付申請書には,印鑑提出者の方の「生年月日」の記載が必要となります。)。代理人により交付請求をする場合にも印鑑カードの提示が必要です(ただし,委任状の添付は必要ありません。)。
 なお印鑑証明書交付申請書の記載例につきましては,「印鑑証明書交付申請書記載例」で御案内しています。
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「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?」
 登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。

(2)履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり,現在事項証明の記載事項に加えて,当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文を付したものです。

(3)閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。

(4)代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり,会社の代表者の代表権に関する事項で,現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

 登記簿謄抄本とは,登記所のコンピュータ化に伴って閉鎖された登記簿など、コンピュータで管理されていない登記簿について,謄本(1登記用紙の全部を謄写したもの)又は抄本(1登記用紙の一部だけを謄写したもの)として交付する証明書のことをいいます。なお,現在全ての登記所がコンピュータ化されています。
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「登記事務がコンピュータ化されている登記所でも登記簿の閲覧ができますか?」
 会社の代表者の名前を確認したいので,登記簿を閲覧したいのですが,登記事務がコンピュータ化されている登記所でも閲覧することはできますか。
 登記事務がコンピュータ化されている登記所では,登記簿は磁気ディスクをもって調整されますが(以下「磁気ディスク登記簿」といいます。),磁気ディスク登記簿の登記情報は,コンピュータ内部に蓄積され,これまでのように閲覧の方法による登記情報の公開はできません。
 閲覧に代わるものとして,新たに磁気ディスク登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面である,登記事項要約書の交付を請求することができます。
 登記事項要約書は登記事項証明書と異なり,作成年月日や認証文が付されていませんが,会社については,商号,本店,会社成立年月日の他,所定の請求事項(請求できる区の数は3個までです。商号・名称区及び会社・法人状態区はどの請求にも表示されます。)が記載されることとなります。
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「登記事項証明書等を取るための手数料はいくらですか?」
 会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書が欲しいのですが,その際に必要となる手数料を教えてください。
 
登記簿等抄本・登記事項証明書(代表者事項証明書を含む。)  1通につき600円
(1通の枚数が50枚を超えるものについては,600円にその超える枚数50枚までごとに100円を加算した額)
登記簿の閲覧・登記事項要約書  1通につき450円
(1通の枚数が50枚を超えるものについては,450円にその超える枚数50枚までごとに50円を加算した額)
印鑑証明書  1通につき450円
※平成25年4月1日から,手数料が安くなりました。
   
   
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「インターネットで登記事項を確認する方法はありますか?」
 インターネットで登記事項を確認することはできるのでしょうか。
 登記事務がコンピュータ化されている登記所の保有する登記情報(登記簿に記録された事項の全部についての情報)については,インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス(「インターネット登記情報提供サービス」といいます。)を提供しています(サービスの詳細及び登録方法等につきましては,財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。)。
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「当該登記所の管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の請求ができますか?」
 本社は東京都千代田区にありますが,大阪市内から登記事項証明書又は印鑑証明書を請求することは可能ですか。

 これまで,謄抄本の請求は,管轄の登記所に直接取りに行くか,郵送で請求する方法しか認められていませんでしたが,登記事務のコンピュータ化を進めることによって,他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書(従来の登記簿謄本に相当するもの)を請求し,交付することができるようになりました。
 御質問のように,大阪市内の登記所(例えば大阪法務局本局)において,東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し,当該登記所において交付を受けることができます。このサービスは,「登記情報交換システム」といい,全国の登記所で実施していますので,御利用ください。

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「登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか?」
こちらを御覧の上,該当する項目をお読みください。


A1 印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに御用意いただける場合には,印鑑の変更(改印)の届出及び印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更(改印)については,新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)」を,印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については,印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」,当該印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。

(2)新しい印鑑をすぐに御用意いただけない場合には,印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については,印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)」を本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。なお,法令により,登記の申請をする際には,申請書又は委任状に押印する方が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
 
 A2  印鑑を紛失した(印鑑カードは紛失していない)場合
(1)新しい印鑑をすぐに御用意いただける場合には,当該印鑑の変更(改印)の届出をすることができます。この場合には,新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)」を本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。
 
(2) 新しい印鑑をすぐに御用意いただけない場合には,印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には,同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には,印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」,当該個人の印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内もの)」及び「印鑑カード」を本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。
※ 印鑑カードの交付を受けていない場合には,印鑑の廃止の届出のみをすることができます。この場合には,印鑑を提出する者(代表取締役等)の市区町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市区町村長の作成した「印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)」を本店所在地を管轄している登記所に提出していただく必要があります。
 なお,法令により登記の申請をする際には,申請書又は委任状に押印する方が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
 
A3 印鑑カードを紛失した(印鑑は紛失していない)場合
  印鑑カードを紛失した場合には,当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については,登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を,また,印鑑カードの交付の請求については,登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を管轄の登記所に提出していただく必要があります。
 
 「改印届書」,「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については,商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明 書を含む),印鑑証明書の交付等の申請を御覧ください。
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「登記はいつまでにしなければなりませんか?」
 会社の取締役を新たに選任したのですが,この取締役の登記はいつまでにすればよいのですか?
 会社の登記に関しては,原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから,本店の所在地においては2週間内,支店の所在地においては3週間内とされています(会社法第915条第1項,第930条第3項等)。
 「登記の事由が発生したとき」とは,それぞれの登記により異なりますが,新たに取締役が就任した場合は,取締役が選任された株主総会決議の日ではなく,当該取締役が就任を承諾した日となります(当該取締役が株主総会に出席し,就任を承諾している場合には,株主総会決議の日と同時になります。)。
 登記期間内に登記の申請を怠り,その後において申請をする場合であっても,登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが,過料の制裁に処せられる可能性があります(会社法第976条第1項第1号等)ので,詳しくは登記所(法務局)に御相談願います。
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「登記申請を郵送により行うことは可能ですか?」
 郵送によることも可能です。この場合の登記年月日は,申請書が登記所に到達し,受付手続を行った日になります。
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「商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか?」
 商業・法人登記の登録免許税は,登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一の第二十四号等に掲げる区分によって課されることとなっています(同法第2条,第3条,第9条)。その主要なものの内容は,国税庁ホームページにおいて公開されておりますので,そちらを御覧ください。
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「登記申請はどこにすればよいのですか?」
 登記の申請は,いずれの登記所でもよいのでしょうか。
 商業登記の事務は,営業所の所在地(会社の本店)を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています(商業登記法第1条の3)。
 つまり,会社の本店をどこに置くかによって,管轄登記所が定まり,当該登記所に登記申請を行うこととなります。したがって,登記申請には,例えば代表者の住所地に近接する登記所に行うということにはなりません(ただし,代表者の住所と本店の所在地が一致している場合で,近接する登記所が当該本店所在地を管轄している場合には,管轄登記所として登記申請できることになります。)。登記所の管轄についてはこちらで法務局・地方法務局を選択していただき,各局ごとの管轄案内図・一覧表で御案内しています。
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「ローマ字を含んだ商号を登記することはできますか?」
 ローマ字の入った商号を登記したいのですが,登記できますか。
 平成14年11月1日に施行された商業登記規則等の改正により,商号の登記について,ローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。詳細は法務省ホームページの「商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正について」で御案内しています。
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「印鑑登録にはどのような印鑑が使えますか?」
 株式会社の設立登記をしたいのですが,あらかじめ提出する代表取締役の印鑑はどのようなものでもよろしいでしょうか。
 登記の申請書に押印すべき者(会社の場合は代表取締役等,法人の場合は理事等)は,あらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないとされています。(商業登記法第20条第1項)。登記所に提出する印鑑の大きさは,辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており(商業登記規則第9条第3項),また,印鑑は照合に適するものでなければならない(同規則第9条第4項)とされています。
 印鑑の提出方法は,具体的には印鑑届書(「商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書,印鑑証明書の交付等の申請」で御案内しています。)を登記所に提出することとなります。
 印鑑を提出する時期は,あらかじめ印鑑を提出することとされていますが(商業登記法第20条第1項),登記の申請と同時に提出を行って差し支えありません。
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「株式会社設立登記申請の記載例について」
 株式会社の設立登記申請書の記載方法を教えてください。
 株式会社の設立登記の際の申請書につきましては,法務省ホームページの「行政手続の案内・様式のオンライン提供」内の商業・法人登記申請手続の「商業・法人登記申請」で一例を御案内していますがすべての事例に対応したものではありませんので,登記申請を実際に行われる場合には,本店所在地を管轄している登記所(法務局)に御相談されることをお勧めいたします。
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「支店を設置したときの登記は,どうすればよいのですか?」
 株式会社の支店を設置したのですが,登記はどうすればよいのでしょうか。
 取締役会設置会社は取締役会決議によって,取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ,(会社法第348条第3項第2号,第362条第4項第4号),支店を設けたときは,a本店の所在地においては2週間内に支店を設けたことを登記し,b新設された支店の所在地においては3週間内に会社法第930条第2項に掲げる事項及び会社成立の年月日並びに支店を設置した旨及びその年月日を登記しなければなりません。ただし,新設の支店を既設の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に設置したときは,その支店を設けたことのみを登記すれば足ります(会社法第930条第2項但書,商業登記法第48条第2項)。
 本店所在地における支店設置の登記の申請書には,支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません(商業登記法第46条第1項,2項)が,支店の所在地においてする登記の申請書には,本店の所在地においてした登記を証する書面(本店の所在地を管轄する登記所が作成した全部事項証明等)を添付すれば足ります(商業登記法第第48条第1項)。
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「外国会社は登記することができますか?」
 外国に本店がある会社が,日本に登記することはできるでしょうか。
 外国会社とは,わが国の法律により設立され又は日本に本店を設け若しくは日本において営業をすることを主たる目的とする会社以外の営利を目的とする社団をいいますが(通説),外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは,日本における代表者を定め,当該外国会社について登記をすることが必要です。なお,この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています(会社法第933条第2項)。
 日本で継続的取引をしようとする外国会社は,日本における代表者を定めた日から3週間以内に,営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に,営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に,外国会社の登記の申請をしなければなりません(会社法第933条第1項)。
 なお,外国会社の日本における代表者のうち少なくとも1人は,日本に住所を有していなければなりません(会社法第817条)。
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「外国会社の日本における代表者が外国人であるときも,印鑑を提出する必要がありますか?」
 代表者が外国人であるときは,申請書への記名押印をする必要はなく,署名することで足ります。よって,印鑑を提出する必要はありません。もっとも,その場合には,申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。
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「同じ商号の会社が既に存在すると,登記をすることができないのですか。また,同じ商号の会社が既に存在するかどうかは,どのようにして調べればよいのですか?」
 既存の他の会社と商号及び本店の所在場所を同一とする内容の設立の登記は,することができません(商業登記法(昭和38年法律第125号)第27条)。例えば,「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」,あるいは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」は,同一の商号には当たりませんので,上記の制限は受けません。
 同一の商号の他の会社が存在するかどうかは,管轄の法務局に設置されている商号調査端末等によって調査することができます。
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「市町村合併で市町村名が変わった場合は変更登記が必要ですか?」
 会社の本店所在地が市町村合併によって,A市からB市に変わってしまったのですが,本店変更の登記を行う必要があるでしょうか。
 登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には,その旨の登記がないときであってもその変更による登記があったものとみなされます(商業登記法第26条)。
 この場合には,登記官は職権をもって変更があったことを記載することができるとされています(商業登記規則第42条第1項)。したがって,会社が変更の登記を申請する必要はないことになります。
 もっとも,実際上は,登記官は市町村長の合併や名称の変更があったかどうかということがわからないことが多いため,申請人からの申出(変更登記申請に準じて行うことになります。)によってするのが実務上の取扱いです。なお,この場合には登録免許税は課されません。
 なお、市町村名が変わったことに伴い,定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において,定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますのでご注意願います。
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「1通の申請書で複数の登記の申請はできますか?」
 株式会社の取締役の変更と目的の変更の2つの登記の申請をしたいのですが,1通の申請書で申請してもよいのでしょうか?
 登記の申請は,1件1申請をもって申請するのが原則ですが,申請人が同一人であり,さらに管轄登記所が同一である場合に限り,同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。
 なお,実際に登記申請を行われる場合には,本店所在地を管轄する登記所(法務局)に御相談願います。
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「役員が重任した場合にも変更登記は必要ですか?」
 株式会社の取締役の任期が満了しましたが,時間的間隔を置かずに取締役全員が再任されたような場合であっても,取締役の変更登記の申請は必要ですか。
 本件のように取締役が任期満了により退任し,時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合(登記実務上「重任」といいます。)にも,変更の登記が必要となります(会社法第911条第3項第13号)。
 この役員変更登記は本店所在地において,2週間以内に行わなければ,登記懈怠となり,過料に処せられる可能性があります(会社法第915条第1項,第976条第1項第1号)。
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「商号中の「有限会社」という文字を「株式会社」としたいのですが,その際の登記手続はどのようなものですか?」
 特例有限会社を通常の株式会社に移行したいと考えていますが,その際は,どのような登記が必要ですか。
 特例有限会社が,通常の株式会社にするためには,特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は,特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び株式会社の商号変更による設立の登記の申請をする必要があります(会社法の整備等に関する法律第45条,第46条)。また,これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は,株式会社の設立登記の申請を行う際に,定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。
 なお,実際に登記申請を行われる場合には,本店所在地を管轄する登記所(法務局)に御相談願います。
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「会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいのですか?」
 株式会社の本店を隣県に移転しようと思うのですが,本店移転の登記は旧本店所在地を管轄する登記所にすればいいのでしょうか,あるいは新本店所在地を管轄する登記所にすればいいのでしょうか。
 株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは,移転の日から2週間以内に,旧本店所在地においては移転の登記を,新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日(商業登記法第48条第2項)を登記しなければなりません。
 そして,この場合の新本店所在地における登記の申請は,旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず,かつ,旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません(商業登記法第51条第1項,同第2項)。
 申請書の記載例等につきましては,法務省ホームページの「行政手続の案内・様式のオンライン提供」内商業・法人登記申請手続の中の「商業・法人登記申請」で一例を御案内していますが,すべての事例に対応したものではありませんので,登記申請を実際に行われる場合には,旧本店所在地を管轄する登記所又は新本店所在地を管轄する登記所いずれかに御相談されることをお勧めいたします。
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「株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は?」
 辞任届(株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は,当該株主総会議事録でも可)が必要となります。なお,登録免許税は3万円(資本金が1億円以下の会社は1万円)です。
 申請書の書式は,法務省ホームページの「行政手続の案内・様式のオンライン提供」内の商業・法人登記申請手続の「商業・法人登記申請」中,申請書様式「1-10 株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな役員が就任した場合)」を御利用願います。
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「株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書類及び登録免許税は?」
 解散する場合には,同時に清算人も選任する必要があります。解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書類及び申請書様式は,法務省ホームページの「行政手続の案内・様式のオンライン提供」内の商業・法人登記申請手続の「商業・法人登記申請」中,記載要領・記載例「1-20 株式会社解散及び清算人選任登記申請書」を御参照願います。
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「株式会社を解散した後に必要となる登記は?」
 清算結了の登記が必要となります。なお,清算結了の際の決算報告書の承認の決議は,解散の決議をした日から2箇月以上の期間を置いてする必要があります。必要となる添付書類及び申請書様式は,法務省ホームページの「行政手続の案内・様式のオンライン提供」内の商業・法人登記申請手続の「商業・法人登記申請」中,記載要領・記載例「1-22 株式会社清算結了登記申請書」を御参照願います。
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「株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか?」
 取締役の任期は,原則として2年となりますが,株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社(委員会設置会社を除く。)については,定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます(会社法第332条第2項)。
 また,監査役の任期は,原則として4年となりますが,株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については,定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます(会社法第336条第2項)。
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「株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか?」
 会社法及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)においては,株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが,取締役会を設置していない会社が代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には,議長及び出席した取締役は,株主総会(又は種類株主総会)の議事録に市区町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります(商業登記規則第61条第4項第1号。ただし,変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。)。
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「払込みがあったことを証する書面とは何ですか?」
 発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には,払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず,「払込みがあったことを証する書面」として,代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。
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「確認会社を設立したのですが,会社法が施行されても,増資しなければならないのですか?」
 「確認会社」は,最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていたものですが,設立の日から5年以内に1000万円(株式会社の場合。有限会社の場合には300万円)に増資する必要があることとされ,その登記がされないと解散することを定款に定め,その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
 会社法では,最低資本金規制が廃止され,株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になりましたので,確認会社についても,増資をしなくとも,上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し,解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより,会社を存続させることができます(整備法第448条)。
※「確認会社」とは,創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて,経済産業大臣の確認を受け,確認の日から2か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
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「申請書に添付する書類(株主総会議事録,取締役会議事録,辞任届等)は原本を添付しなければいけませんか?」
 書類の写しに「この謄本は,原本と相違がない」旨,会社名及び代表者の資格氏名を記載し,代表者が法務局に届け出る印鑑を押印(書類が複数枚に及ぶ場合は届出印で割り印をする。)すれば,原本の返却を求めることは可能です。この場合,原本は,写しとともに登記申請書に併せて添付の上,申請していただき,登記完了後に返却することとなります(郵送による返却を希望する場合は,併せて封筒及び郵送料も必要となります。)。
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「電子認証制度とはどのような制度ですか?」
 電子認証制度とは,どういったことを目的とした制度なのでしょうか。
 インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては,従来の文書による取引等とは異なり,情報の作成者を確認し,内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。
 このために考えられたのが,最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。
 押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように,電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要になります。
 「電子認証登記所」では,会社等等の登記情報に基づいて,従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして,電子社会で用いられる「電子証明書」の発行を行います。
電子認証制度
 詳細につきましては,法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度について」を御覧ください。
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「電子証明書はすべての電子申請に利用できるのですか?」
 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書は,すべての電子申請に利用できるのですか?
 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書は,多くの電子申請に対応していますが,すべての電子申請に対応しているわけではありません。どのような電子証明書が利用可能かということについては,あらかじめ申請先の行政機関に御確認ください。
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「電子証明書を取得するためにはどのような手続が必要ですか?」
 電子証明書を取得したいのですが,どのようにすればもらえるものなのでしょうか。
 商業登記に基づく電子認証制度による電子証明書を取得するためには,申請者(登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人)が,会社代表者の印鑑を提出している管轄登記所に,取得のための手続をする必要があります。
 具体的な手続は次のとおりです。
(1 )あらかじめ利用者用のソフトウェアを用意し,このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報(鍵の情報や会社代表者に関する情報)を証明書発行申請ファイルに記録します。
(2 )管轄登記所にa「電子証明書発行申請書」[PDF](登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに,発行手数料分の登記印紙を貼付します。)及びb上記(1)の証明書発行申請ファイル(CD,DVD又はUSBメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。)を提出するとともに,c会社代表者の印鑑カードを提示します。
(3 )管轄登記所では,(2)の発行申請を受けて,電子証明書の発行処理を行います。
(4 )電子証明書の発行処理が完了すると,その管轄登記所の窓口において,電子証明書の番号(シリアル番号)等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。これにより管轄登記所における手続は終了することとなります。
(5 )上記(4)の手続が終了した後は,電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して,いつでもインターネットを通じて,電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお,この取得には,上記aの利用者用のソフトウェアが必要になります。
 手続の詳細につきましては法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度について」を御覧ください。
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「証明書発行申請ファイルにはどのような事項を記録するのですか?」
 証明書発行申請ファイルに記録する主な事項は次のとおりです。
<証明書発行申請ファイル記録事項>
 商号,本店,資格,氏名
 電子証明書の証明期間
 自己の公開鍵の値
 電子署名の方式を特定する識別符号
 電子証明書の使用休止の届出用暗証コード
 なお,証明書発行申請ファイルを作成する上での留意点につきましては,法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度について」の2「ご利用の手引き」の第3の3(3)中の「証明書発行申請ファイルの作成に当たっての留意点」を御覧ください。
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「公開鍵はどのように作成するのですか?」
 電子証明書の発行申請をする際には,公開鍵が入った証明書発行申請ファイルを提出することが必要とのことですが,公開鍵はどのようにして作成すればよいのでしょうか。
 秘密鍵及び公開鍵は,通常,管轄登記所に提出する証明書発行申請ファイルを作成する際に利用する利用者用ソフトウェアを利用して作成(「生成」といいます。)します。
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「利用者用のソフトはどのようにして用意すればよいのですか?」
 利用者用のソフトウェアはどのようにして用意すればよいですか。
 法務省では,会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェアである「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
 「商業登記電子認証ソフト」は,商業登記に基づく電子認証制度のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロードのページからインストーラをダウンロードし,使用されているパソコンにインストールすることにより,利用することができます。

* 「商業登記電子認証ソフト」のダウンロードページ

 また,法務省において把握している利用者用の市販のソフトウェアは次のとおりです。
 なお,各製品ごとに機能や価格は異なります。各製品の詳細につきましては,各販売元にお問い合わせください。

* 電子認証キット-電子証明書取得・管理ソフト-((株)リーガル)
* サムポローニア電子認証システム((株)ピスク)
* 2in1/Win電子認証システム((株)ビービーシー)
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「どの程度の期間利用することができますか?」
 電子証明書は,どの程度の期間利用できるものなのでしょうか。
 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得していただく際は,御利用の用途等に応じて「証明期間」(電子証明書の有効性を確認することができる期間)をご自身で設定していただくこととなります。なお,証明期間は3か月から27か月までの間で,3か月単位で設定することができます。また,電子証明書の発行手数料は,この「証明期間」により異なることとなります。詳細につきましては,下表を御確認ください。
証明期間 発行手数料 証明期間 発行手数料
 3月 2,500円 18月 11,500円
 6月 4,300円 21月 13,300円
 9月 6,100円 24月 15,100円
12月 7,900円 27月 16,900円
15月 9,700円    
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「一通の料金はいくらですか?」
 電子証明書一通の発行手数料はいくらですか?
 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書の発行申請をされる際には証明期間を設定していただくことになりますが,その期間に応じて料金(発行手数料)が異なることとなります。具体的な発行手数料につきましては以下の表を御覧ください。
 なお,証明期間は3か月から27か月までの間で3か月単位で設定ができます。
証明期間 発行手数料 証明期間 発行手数料
 3月 2,500円 18月 11,500円
 6月 4,300円 21月 13,300円
 9月 6,100円 24月 15,100円
12月 7,900円 27月 16,900円
15月 9,700円    
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「同一人が複数の電子証明書を同時にとることができますか?」
 会社代表者1人について,電子証明書を同時に複数取得したいのですが,できますでしょうか?
 会社代表者が一人で同時期に複数の電子証明書を取得することは可能です。ただし,それぞれの電子証明書ごとに異なる公開鍵を提出していただく必要があります。なお,発行申請書は,各電子証明書ごとに提出していただく必要がありますので御了承ください。
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