第４　オンラインによる手続

１　登記・供託オンライン申請システムにログイン
 

　インターネットに接続して，登記・供託オンライン申請システムのかんたん証明書請求にログインします。 

２　手続名の選択
 

　かんたん証明書請求の「証明書請求メニュー」の中から，手続名を選択します。

　３の「入力内容の確認」画面で確定をクリックすると，電子納付を行う際に必要となる「納付情報入力」画面が表示されます。あらかじめ表示されている氏名・会社・法人名を確認し，必要に応じて修正することができます。
 

６　処理状況の確認

　申請した手続の処理状況の確認や，到達通知の表示，納付情報の表示，登記・供託オンライン申請システムからのお知らせ（注）の表示については，かんたん証明書請求の「処理状況照会」メニューから確認することができます。

（注）申請した手続について，登記所からの連絡事項がある場合，「お知らせ」として表示されます。
 

１　申請人プログラムによるオンラインデータの作成

※　概要記録事項証明書の交付請求の場合には，この手順は不要です。
 

　債権譲渡登記の「申請人プログラム」（上記（２）ア参照）により，オンラインデータ（送信票及びオンライン証明書請求データ）（注）を作成します。

(注）オンラインデータは，オンライン証明書交付請求を行うための証明書交付申請書及び委任状に相当するデータです。
　登記事項証明書又は登記事項概要証明書の交付請求を「申請用総合ソフト」を利用して行う場合に必要なものです。


（１）オンライン証明書請求データの記録方式
「債権譲渡登記オンライン証明書請求データ仕様（平成２６年６月２日更新）　［ＰＤＦ］」のとおりの記録方式で入力してください。

※　申請人プログラム及びオンライン証明書請求データ仕様は随時更新されますので，申請の都度，最新のものを法務省ホームページで確認の上，御利用ください。


（２）  オンライン証明書請求データの作成方法

Ａ　「オンライン証明書請求データのひな形」のうち，申請しようとする手続に該当するものをダウンロードしてＺＩＰファイルを解凍し，解凍したフォルダの中の各ファイルを「メモ帳」又はその他のテキストエディタで開きます。

Ｂ　ひな形の各ファイルにはＸＭＬデータを作成するための「タグ」と一部の固定入力項目があらかじめ入力されていますので，「オンライン証明書請求データの入力方法［ＰＤＦ］」及び「オンライン証明書請求データの入力例」を参考にして，必要事項を入力します。

Ｃ　必要事項の入力が完了したら，「ファイル」→「名前を付けて保存」を選択し，保存先を選びます。

※　この際，ファイル名及び文字コードを変更せずにファイルを保存してください。


Ｄ　Ｃで保存したオンライン証明書請求データを「申請人プログラム」の「データチェック」機能を利用してチェックします。チェック完了後に，「オンラインデータ作成」機能を利用してオンラインデータを作成します。
 

■オンライン証明書請求データのひな形（ＸＭＬ形式（ＺＩＰ圧縮形式））

２　申請用総合ソフトの起動
 

　登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」を起動します。

３　登記・供託オンライン申請システムにログイン
 

　インターネットに接続して，登記・供託オンライン申請システムにログインします。
　なお，「申請用総合ソフト」では，オフラインでも申請データの作成をすることもできます。
 

４　申請様式の選択

　利用する申請様式を「申請用総合ソフト」の申請書様式一覧から選択し，申請書送信票を表示します。

※　申請様式には，次の３種類があります。
　登記事項証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）
　登記事項概要証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）
　送付請求書（債権概要記録事項証明書）
 

５　「申請人プログラム」により作成した送信票の申請用総合ソフトへの読み込み

※　概要記録事項証明書の交付請求の場合には，この手順は不要です。
 

　１で債権譲渡登記の「申請人プログラム」により作成したオンラインデータのうち，送信票（ＸＭＬファイル）を，４で選択した申請様式に読み込みます。

６　申請書送信票の保存
 

　申請様式に申請書の情報（件名）及び納付情報を入力し，保存します。

　６で保存した申請様式に，１で債権譲渡登記の「申請人プログラム」により作成したオンライン証明書請求データ（shinsei.zip）を添付します。

　登記事項証明書の交付請求の場合には，申請用総合ソフトで「登記事項証明申請書送信票（債権譲渡登記，質権設定登記）」
に電子署名を付与します（注）。

(注）
　あらかじめ電子証明書を取得する必要があります。
　なお，債権譲渡登記関係手続のオンライン申請において使用することができる電子証明書は，氏名及び住所を確認することができるものに限られます（動産・債権譲渡登記規則第２６条第４項各号）。

　詳細については，登記・供託オンライン申請システムホームページ の「ご利用上の注意」の「債権譲渡登記制度においてオンライン申請で利用することができる電子証明書」のページを御確認ください。
 

【参考】
登記・供託オンライン申請システム操作手引書

• 電子証明書の取得方法について　　「申請者操作手引書（導入編）[ＰＤＦ]　-３．４電子署名に必要な証明書の取得」                         
• 代理申請を行う場合の複数署名の方法について　　　　　　　　　　　　　　　「申請者操作手引書（動産譲渡登記・債権譲渡登記申請用総合ソフト編）[ＰＤＦ]第２－９電子署名を付与する」

　電子署名の付与を終えたら，申請書様式を申請データとして登記・供託オンライン申請システムに送信します。

　申請データの送信には，登記・供託オンライン申請システムへのログインが必要です。
　登記・供託オンライン申請システムの利用時間（注）は，次のとおりです。

　月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時まで

（注）登記所での受付時間とは異なります（（イ）の２参照）。
 

１０　処理状況の確認

　手続の処理状況の確認や，到達通知の表示，納付情報の表示，登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示については，申請用総合ソフトを利用して行います。
 

１　到達通知の表示

　オンライン申請後，申請データが登記・供託オンライン申請システムに登録された時点で，「申請用総合ソフト」により，到達通知を取得し，申請番号，到達日時などを確認することができます。

※申請書のエラーなどで登記・供託オンライン申請システムに登録されなかった申請書様式の場合には，不到達通知が表示されます。