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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 保護局 > 更生保護の組織

更生保護の組織


図:更生保護の機構

更生保護に携わる組織

法務省保護局

 仮釈放,保護観察,恩赦,犯罪予防活動及び医療観察制度に関する企画・立案などの事務を行っています。

地方更生保護委員会

 各高等裁判所の管轄区域ごとに全国8か所に設置されています。
(1) 仮釈放及び仮出場の許可並びに仮釈放の取消し
(2) 少年院からの仮退院及び退院の許可
(3) 不定期刑の終了
(4) その他法律に定められた事務
に関する権限を有する合議機関で,3人以上15人以下の委員で構成されています。

保護観察所

 各地方裁判所の管轄区域ごとに全国50か所に置かれ,更生保護の第一線の実施機関として,
(1) 保護観察
(2) 生活環境の調整
(3) 更生緊急保護
(4) 恩赦の上申
(5) 犯罪予防活動
などの事務を行っています。
 また,医療観察制度による処遇の実施機関として,心神喪失等の状態で重大な他害行為をした人の
(1) 生活環境の調査
(2) 生活環境の調整
(3) 精神保健観察
などの事務も行っています。

更生保護に携わる職員

保護観察官

 心理学,教育学,福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づき,保護司と協働して,犯罪をした人や非行のある少年に対する保護観察や生活環境の調整を実施するほか,犯罪予防活動,更生保護における犯罪被害者等施策等に関する事務に従事する国家公務員です。犯罪をした人や非行のある少年が社会の中で自立できるよう,彼らを取りまく地域の力をいかしながら,その再犯・再非行の防止と社会復帰の促進のための指導・援助を行う「社会内処遇」の専門家です。

保護観察官になるには

社会復帰調整官

 精神保健福祉士等の資格を有し,精神保健や精神障害者福祉に関する専門的知識に基づき,医療観察制度の対象となる精神障害者に対する精神保健観察,生活環境の調整等の処遇に従事する国家公務員です。同制度の対象となる人に必要となる継続的な医療と援助を確保し,その社会復帰を促進するため,地域社会において関係機関相互間の連携を確保するコーディネーターとして重要な役割を担っています。

更生保護に携わるボランティア

 この他にも,更生保護ボランティアとして,保護司,更生保護法人,更生保護女性会,BBS会,協力雇用主の方々の協力を得て「更生保護」に取り組んでいます。

更生保護を支える人々

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