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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 犯罪被害実態(暗数)調査 > 「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」への御協力のお願い

「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」への御協力のお願い

 I 「安全・安心な社会づくりのための基礎調査」実施のお知らせと御協力のお願い

 法務省の研究機関である法務総合研究所では,全国にお住まいの16歳以上の方々を対象に,下記のアンケート調査を行うこととなりました。

 

 調査名称:安全・安心な社会づくりのための基礎調査(第4回犯罪被害実態(暗数)調査)

調査対象:全国の満16歳以上の男女4,000

調査期間:平成24年1月から1か月程度

調査方法:郵送調査(調査対象として選ばせていただいた方々にアンケート用紙(調査票)を郵送し,回答の上返送いただく方法)

 

調査の実施(対象者選出,調査票の発送や回収,集計作業など)は,全国的な世論調査・統計調査の専門機関である社団法人新情報センターに委託しております。

 

この調査は,国民の犯罪被害の実態や治安に対する意識などをお伺いし,今後の国の施策の基礎資料とすることを目的としています(調査の概要などの詳細は,下記IIを御参照ください。)。

 

調査の実施に当たりまして,全国規模でバランスよく調査を行うため,4,000名の方々を,住民基本台帳の中から無作為に選ばせていただき,調査票を郵送させていただきました。

調査票を受け取られた方々におかれましては,御多用のところ誠に恐縮に存じますが,本調査の趣旨を御理解いただき,是非,御協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

お答えいただいたアンケート用紙(調査票)は,平成24年1月24日(火)までに御投函くださいますよう何とぞ御協力方お願い申し上げます。

 

       御回答いただいた内容は,「○○と答えた人は全体の20%」というように,数字としてまとめます。また,集計結果は研究目的だけに使われます。皆様の個人情報や個人の秘密が外部に流出することはありませんので,どうか御安心ください。

       調査票の宛先となっている皆様は,調査に当たって性別や年齢層などに偏りが出ないように,選ばせていただいております。そのため,必ず宛名の御本人様が御回答いただきますようお願い申し上げます。

       訪問や電話などによって個人情報の確認を求めるようなことや,謝礼送付のためと称して手数料等の金銭を請求することは一切ありません。当調査を装った架空請求などに御注意ください。

 

 調査のお問い合わせは,下記の社団法人 新情報センターまでお願い致します。 

 

【調査実施機関・お問い合わせ先】

社団法人 新情報センター

150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15

ホームページ   http://www.sjc.or.jp/

電話:0120-21-5231(受付時間:9~12時,1317時)

担当:横田・安藤

 

II 調査の目的・概要など

1 調査の目的

 治安を改善し,犯罪を予防するための施策を考えるに当たっては,犯罪情勢の正確な把握が必要不可欠です。そこで,警察等の公的機関に認知されていない犯罪について,国民の方々へのアンケート調査等を行うことにより,その犯罪被害の実態を明らかにするとともに,調査結果を諸外国における犯罪被害の実態と比較研究することを目的として調査を実施いたします。

 

2 調査の概要

(1)世帯単位での犯罪被害として自動車・自転車盗など7罪種,(2)個人単位での犯罪被害として強盗や窃盗など6罪種に関して,過去5年間と直近1年間の被害の状況,また,治安に関する意識や犯罪に対する処罰の在り方などについてお尋ねしています。

 

3 今回の調査研究結果の公表

 平成24年版犯罪白書にその速報値を収録し,続いて平成25年3月末日頃,「法務総合研究所研究部報告」として発刊する予定です。

犯罪白書は一般書店にて購入できるほか,主な公立図書館で閲覧できます。研究部報告は今後の我が国の犯罪防止策を検討するための資料として警察,検察庁や裁判所などの関係機関等に配布しますが,一般の方も御購入できます。

 また,広く国民の方に本研究の成果を知っていただくため,法務省ホームページに研究結果の概要を掲載する予定です。

 

4 過去の調査の結果やその活用

 調査からは多くの情報が得られます。例えば,平成20年調査の被害申告率の図【PDF】を見ると,いずれも申告率が50%以下であり,被害の過半数は警察等に認知されていない「暗数」であることが分かります。研究では,暗数が多い理由等について調査・分析し,犯罪予防や被害者支援を考える上で重要な情報を提供していきます。

 

※ 過去の調査の結果については,法務省ホームページに掲載しています。

平成12年調査(第1回)国際比較

平成16年調査(第2回)国際比較

平成20年調査(第3回)

 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号 法務省浦安総合センター内
法務総合研究所研究部
電話047-382-1013  FAX047-382-1014
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