法制審議会第１３７回会議（平成１４年９月３日開催）
平成１４年９月３日
| ○ | 議題 |
|---|
| １ | 会社更生法改正要綱案について |
| ２ | 建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律案要綱案について |
| ３ | いわゆる国連国際組織犯罪条約の締結に伴う罰則等の整備について |
| ４ | 強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則整備のための刑法の一部改正について |
| ○ | 議事概要 |
|---|
| １ | 倒産法部会長代理から，倒産法制の見直しに関する諮問第４１号に関し，同部会が取りまとめた「会社更生法改正要綱案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。 本要綱案は，会社更生手続について，迅速化及び合理化を図るとともに，再建手法を強化して，現代の経済社会に適合した機能的なものとするとの観点から，更生手続開始後１年以内に更生計画案の提出を義務付けること，全国どこからでも東京地裁又は大阪地裁に申立てを可能にすることを始めとして，会社更生手続の全般にわたり，多数の事項についての改正を内容とするものである。 審議・採決の結果，同要綱案は，全会一致で原案どおり採択され，法務大臣に答申された。 答申（会社更生法改正要綱）【ＰＤＦ】 |
| ２ | 建物区分所有法部会長から，建物の区分所有等に関する法律の見直しに関する諮問第５０号に関し，同部会が取りまとめた「建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律案要綱案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。 本要綱案は，分譲マンションを主体とするいわゆる区分所有建物について，管理の適正化と建替えの実施の円滑化等の観点から，大規模修繕等を実施する要件を緩和すること，建替え決議の要件を合理化するとともに，その手続を整備することを始めとして，多数の事項についての改正を内容とするものである。 審議・採決の結果，建替え決議要件について，区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数決のみで建替え決議をすることができるものとする修正案が採択されたことから，同要綱案は，原案を同修正案のとおり一部修正の上採択され，法務大臣に答申された。 答申（建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律案要綱）【ＰＤＦ】 |
| ３ | 法務大臣から新たに発せられた国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴う罰則等の整備に関する諮問第５８号，及び強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則の整備に関する諮問第５９号に関し，事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がされた。 これらの諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明が行われ，諮問第５８号については「刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会」（新設）に，諮問第５９号については「刑事法（強制執行妨害犯罪等処罰関係）部会」（新設）に，それぞれ付託して審議することとし，各部会から報告を受けた後，改めて総会において審議することとされた。 諮問第５８号【ＰＤＦ】 諮問第５９号【ＰＤＦ】 |
| ○ | 議事録等 |
| 議事録（ＴＸＴ版） |
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